中小企業のM&A…「赤字」でも売れる会社と「黒字」でも売れない会社の差 (写真はイメージです/PIXTA)

M&AアドバイザリーサービスやM&A後の統合作業や組織再編、事業再生などのサービスを提供する株式会社すばる代表取締役の牧田彰俊氏が、M&Aで売却しやすい会社の特徴について解説していきます。

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「決算内容が悪い会社」は社長の給料が高い?

M&Aの際に、会社の状況を客観的に評価するための重要資料が財務諸表、いわゆる決算書です。

 

損益計算書上で利益が多い、貸借対照表上で現金同等物や純資産の比率が高いなど、決算書の内容が優良な会社は、一般的にはM&Aにおける買い手の評価も高くなるといえます。

 

では、利益が少ない(場合によって赤字)、あるいは純資産が少ないといった会社はM&Aイグジットを諦めなければならないかといえば、そんなことはありません。

※自己資金と労力を投じて会社を起ち上げた起業家が、M&Aでその会社(株式、または事業)を売却すること。

 

なぜなら、監査法人が入っていないような一般的な中堅・中小企業では、決算書の内容はある程度恣意的に操作することが可能だからです。操作というと聞こえは悪いですが、もちろん違法な脱税行為や粉飾という意味ではなく、合法的な範囲内での調整(いわゆる節税)のことです。

 

例えば、利益が出そうな期には社長の役員報酬額を多くするとか、短期で減価償却可能な設備投資をしたり、一部を損金計上できる役員保険に加入したりして利益額を圧縮しようとする、といったことは、ほとんどすべての会社が行っているといっても過言ではないでしょう。

 

あるいは、資産面でいえば、社長の家を社宅にしていたり、あまり必要性がないのに、社用車を持っていてほとんど社長しか使わなかったりということもあります。

 

さらには、社長が多額のお金を会社に貸し付けていて、返してもらうつもりもないので、実質的には資本金的な性格なのに、借入金として計上されたままになっているということもよくあります。

 

こういった、利益操作や、実態を表していない資産・負債の計上などがあるため、中小企業の決算書は本当の収益力を表さなくなっている場合が多いことも事実です。

 

そこで、決算書を精査して、実態的な収益力や純資産を表すように調整をします。

 

例えば1000万円の営業赤字になっている会社で、節税対策として社長の役員報酬を5000万円としているのなら、適正な役員報酬は3000万円だとして計算し直せば、実はこの会社は1000万円の営業黒字を出す収益力がある、といった具合です。このようにして計算し直した収益力は「正常収益力」と呼びます。

 

つまり、税務申告に用いている決算書の内容が悪くても、正常収益力が高ければ、M&Aにおける評価は高くなり、売れる可能性があるということです。

 

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株式会社すばる
代表取締役
公認会計士 

有限責任監査法人トーマツ入所、各種業務の法定監査、IPO支援に携わる。その後、ファイナンシャルアドバイザリーサービス部門にてM&A アドバイザリー業務・財務デューディリジェンス業務・企業価値評価業務等に従事。組織再編によりデロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社に異動し、主に国内ミドルキャップ案件のM&Aアドバイザリーとして、豊富な成約実績を収める。
2018年、これまで以上に柔軟に迅速に各種ニーズに応えるべく株式会社すばるを設立。 2019年、M&Aクライアント企業やオーナーへのサービスライン拡充として株式会社保険のすばるを設立し、現在に至る。 2020年、新たな層の獲得のためYouTuber「M&Aの殿堂すばる」としても活動中。

著者紹介

連載売却と起業を繰り返し、自由と金を手にする

シリアルアントレプレナー 連続起業家

シリアルアントレプレナー 連続起業家

牧田 彰俊

幻冬舎MC

日本でも脚光を浴びつつある『連続起業家』という生き方。 150件を超えるM&Aのサポートをした著者が、連続起業家になるための失敗しない起業・会社売却の成功サイクルを解説する! 最近広く知られるようになってきた「連続…

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