中国の静かなPMI

中国の6月購買担当者景気指数(PMI)は製造業、非製造業とも好不況の判断の目安である50を越えました。PMIが公表された後の中国株式市場も大きな変動は見られず、今回のPMIは中国経済の回復傾向を確認しただけといった面も見られます。しかし、非製造業PMIは市場予想を大幅に下回るなど、気になる点も見られます。※本連載は、ピクテ投信投資顧問株式会社が提供するマーケット情報・ヘッドラインを転載したものです。

インデックスファンドより高いリターンを狙う!
「アクティブファンド特集」を見る

中国6月PMI:非製造業PMIが市場予想を下回り、中国景気回復の鈍化が示唆された

中国国家統計局と中国物流購入連合会が2021年6月30日に発表した6月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は50.9と、市場予想の50.8、前月の51.0とほぼ並びました。

 

一方、6月の非製造業PMIは53.5と、市場予想の55.3、前月の55.2を大幅に下回りました(図表1参照)。製造業と非製造業PMIをGDP(国内総生産)の寄与度で加重平均するコンポジットPMIは6月が52.9と前月の54.2を下回りました。

 

月次、期間:2018年6月~2021年6月、PMIは50が景気拡大縮小の目安
[図表1]中国PMI(製造業、非製造業、コンポジット)の推移 月次、期間:2018年6月~2021年6月、PMIは50が景気拡大縮小の目安
出所:ブルームバーグのデータを使用してピクテ投信投資顧問作成

どこに注目すべきか:中国PMI、マクロレバレッジ比率、安定、債務

中国の6月PMIは製造業、非製造業とも好不況の判断の目安である50を越えました。PMIが公表された後の中国株式市場も大きな変動は見られず、今回のPMIは中国経済の回復傾向を確認しただけといった面も見られます。しかし、非製造業PMIは市場予想を大幅に下回るなど、気になる点も見られます。

 

まず、簡単に6月の中国PMIを製造業と、建設業とサービス業を含む非製造業について振り返ります。

 

製造業PMIは3ヵ月連続で前月を下回る結果となりましたが、内容を見ると安定性が高まったと思われます。例えば、構成指数を見ると、製造業の新規輸出受注は48.1と前月を下回りました。絶好調であった輸出の反動という面も見られます。生産も前月から低下しましたが、中国統計局は半導体不足による自動車生産への影響を指摘しています。半導体不足は今日、明日といった時間軸ではないとしても、中長期的に解消に向かうと思われます。

 

なお、卸価格のPMIは急低下しており、中国当局の原材料在庫放出などの価格安定策が効いた可能性があります。

 

次に非製造業PMIは53.5と市場予想を大きく下回りました。低下の背景は中国の一部で新型コロナウイルスの感染再拡大の兆しが見られたことに対し、中国当局が経済活動の制限を導入したためと見られます。航空関連や宿泊など旅行関係や対面サービスを反映する指数が軒並み50を下回ったからです。もっとも、中国のオンラインセールの1つである6月18日(大手ECモールの創業記念日)は活況で、個人消費は底堅さを維持していると見られます。

 

なお雇用PMIを見ると、製造業は小幅改善するも、非製造業の雇用は48.0と前月の48.9を下回りました。

 

では、中国当局の経済政策を確認するとPMIに示された国内外の経済環境の状況は認識しているものの、中国経済は安定性を増しているとし、現状を維持はするも無理なてこ入れで景気を押し上げる気持ちに乏しいようです。

 

例えば、中国人民銀行(中央銀行)の貨幣政策委員会は25日に開催した四半期会合で、現状では安定性重視の政策運営を指摘しています。そのためGDPに対する債務の割合を示すマクロレバレッジ比率を安定的に保つとの方針を繰り返し指摘しています。中国のクレジットの変化を対GDPで見ると足元は低下しており、貸出の増加を抑制気味の姿勢と見られます(図表2参照)。

 

月次、期間:2010年5月~2021年5月<br>出所:ブルームバーグのデータを使用してピクテ投信投資顧問作成
[図表2]中国クレジット変化対GDP比率の推移 月次、期間:2010年5月~2021年5月
出所:ブルームバーグのデータを使用してピクテ投信投資顧問作成

 

米国などで開始時期が話題となっている金融政策の正常化が、中国では的を絞りながら、静かに行われていると見られます。中国当局は助けが必要な中小企業には支援を続ける一方で、安定化を旗印に正常化(過剰債務削減)を進める方針と思えます。

 

しかし、中国には巨額の債務を抱える企業などがあり、支援を続けるのか当局は判断を迫られています。国有の不良債権処理会社や、不動産開発企業の一部などが深刻な債務問題に直面しています。報道などによると、国有の不良債権処理会社の対応はこの夏にも方向性が示される可能性があります。どのような解決策が選ばれるか予想できず、過去同様何事もない結末となるのかもしれません。しかし、中国の債務問題に波乱の種が全くないわけではなく、注意は必要でしょう。

 

※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『中国の静かなPMI』を参照)。

 

(2021年6月30日)

 

梅澤 利文

ピクテ投信投資顧問株式会社

運用・商品本部投資戦略部 ストラテジスト

 

\PR/ 年間延べ2000人以上が視聴!
カメハメハ倶楽部
「資産運用」セミナー

 

【カメハメハ倶楽部のイベント・セミナー】

※<特設ページ>富裕層のためのヘッジファンド活用

 

【10/20開催】専門税理士の売却時の税務面の解説あり!「太陽光発電投資」の出口戦略

 

【10/20開催】国際税務に精通した税理士が“投資家目線”で語る「アジア投資」の進め方

 

【10/21開催】日本で買える「劣後債」投資の実情と具体的な取り組み方

 

【10/21開催】徹底比較!「東南アジア」5ヶ国6都市不動産投資環境

 

【10/21開催】短期償却&長期安定収益狙いの「新規事業投資」徹底比較

 

【10/27開催】コロナ禍におけるM&Aの最新事情と案件説明会

 

【10/27開催】2022年の日本株式市場は?マーケットの見通しを解説!

 

【11/4開催】富裕層のための「交通トラブル」対応ポイント~弁護士が解説!

 

【11/4開催】地主の方必見! 相続税の「払い過ぎ」を回避する不動産の評価術

ピクテ投信投資顧問株式会社
運用・商品本部 投資戦略部 ストラテジスト 

日系証券会社のシステム開発部門を経て、外資系運用会社で債券運用、仕組債の組み入れと評価、オルタナティブ投資等を担当。運用経験通算15年超。ピクテでは、ストラテジストとして高度な分析と海外投資部門との連携による投資戦略情報に基づき、マクロ経済、金融市場を中心とした幅広い分野で情報提供を行っている。経済レポート「今日のヘッドライン」を執筆、日々配信中。CFA協会認定証券アナリスト、日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)

著者紹介

ピクテは1805年、スイス、ジュネーブにおいて会社創設以来、一貫して資産運用サービスに従事し、運用サービスに特化したビシネスモデルを展開してまいりました。信用格付ではフィッチ・レーティングスからAA-の格付けを取得しております(2018年5月末現在)。注:上記の格付はピクテ・グループの銀行部門の債務の信用に対するもので、運用部門や運用能力に関するものではありません

1981年、日本経済や株式市場の調査を目的に東京事務所を設立しました。その後、1987年から機関投資家を対象とした資産運用サービス業務を開始、1997年には投資信託業務に参入し、運用資産総額は1.98兆円となっています(2018年12月末現在)。外資系運用機関の大手の一角として、特色ある資産運用サービスをお届けしております。

著者紹介

連載PICTETマーケットレポート・ヘッドライン

【ご注意】
●当レポートはピクテ投信投資顧問株式会社が作成したものであり、特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、また特定の銘柄および市場の推奨やその価格動向を示唆するものでもありません。
●運用による損益は、すべて投資者の皆さまに帰属します。当レポートに基づいて取られた投資行動の結果については、ピクテ投信投資顧問株式会社、幻冬舎グループは責任を負いません。
●当レポートに記載された過去の実績は、将来の成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
●当レポートは信頼できると考えられる情報に基づき作成されていますが、その正確性、完全性、使用目的への適合性を保証するものではありません。
●当レポート中に示された情報等は、作成日現在のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。
●投資信託は預金等ではなく元本および利回りの保証はありません。
●投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の対象ではありません。
●登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資家保護基金の対象とはなりません。
●当レポートに掲載されているいかなる情報も、法務、会計、税務、経営、投資その他に係る助言を構成するものではありません。

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

登録していただいた方の中から
毎日抽選で1名様に人気書籍をプレゼント!
会員向けセミナーの一覧