「相続人がいない遺産」は、最終的には国庫へ

【相続人のあることが明らかでない場合】

（1）手続の流れ

被相続人が死亡して、相続人のあることが明らかでない場合（例．戸籍上相続人がいない場合、戸籍上の相続人全員が相続放棄をした場合）には、家庭裁判所による相続財産管理人の選任が必要になります（952条）。相続財産管理人は、相続人を捜索したり、相続財産を保全したり、相続債権者などに弁済をしたりします（953条〜958条）。

『黄金餅』の場合、西念には身寄り頼りがなく、相続人のあることが明らかでないので、相続財産管理人の選任が必要になります。

相続財産管理人が民法に定める手続を行った後、相続人の不存在が確定し、相続財産が残った場合には、特別縁故者に分与する制度（下記の〔2〕）があります。

そして、最終的に残った相続財産は国庫に帰属します（959条）。相続放棄などすると直ちに国庫に帰属するわけではなく、上記の手続を経たうえで国庫に帰属します。

（2）特別縁故者に対する相続財産の分与

相続人の不存在が確定し、相続財産が残った場合には、特別縁故者が相続人捜索期間の満了後3ヵ月以内に請求することにより、相続財産の全部または一部が分与されます（958条の3）。特別縁故者とは、被相続人と生計を同じくしていた者、療養看護に努めた者、資金援助してきた者などです。親族関係にあるというだけでは、特別縁故者に該当しません。自然人だけでなく、法人も特別縁故者になりえます。

分与するかどうか、分与する場合に残った相続財産の全部なのか一部なのかは、家庭裁判所の裁量により決められます。

『黄金餅』の場合、金兵衛は西念の隣りに住み、死の直前にあんころ餅を大量に差し入れましたが、この程度では、特別縁故者には該当しません。

なお、相続財産の分与を受けた特別縁故者は、遺贈により取得したものとみなされ、相続税が課されます。所得税（一時所得）が課されるのではありません。