県庁所在地のなかで、最も世帯可処分所得が高いのは？

勤労世帯の可処分所得を県庁所在地別に見ていくと、最も多いのが「埼玉県・さいたま市」で61万8844円。第2位は「東京都・東京区部」で58万9658円。「岐阜県・岐阜市」57万7614円、「富山県・富山市」57万3533円、「千葉県千葉市」56万1851円と続きます。

一方で勤労世帯の可処分所得が最も低いのが「沖縄県・那覇市」で38万2341円。「宮城県仙台市」40万6273、「長崎県・長崎市」43万0078、「愛媛県・松山市」43万1182円、「京都府京都市」44万547円と続きます。

1位と47位で20万円以上の差があります。世帯主の配偶者のうち女性の有業率が「埼玉県・さいたま市」は56.5％、「沖縄県・那覇市」は43.0％と差があることも、可処分所得の差の一因になっていると考えられます。

同じように2位「東京都・区部」の女性の有業率は「埼玉県・さいたま市」よりも10ポイント弱、低くなっています。この差が可処分所得の差にも反映されていると推測されます。

可処分所得…世界主要国で比べてみると

日本の世帯における可処分所得を、色々な角度から見てきましたが、世界と比べてどうなのでしょうか。見ていきましょう。

世界主要国、人口1人当たりの家計可処分所得を比べてみると（米ドル換算）、トップは「米国」で5万3123米ドル。続くのが「ルクセンブルク」で4万9239米ドル。「ドイツ」43904「ノルウェー」4万2793米ドル、「オーストラリア」4万2438米ドルと続きます。ちなみに「日本」は、36ヵ国中18位。

先進7か国に限ると、「米国」（1位）、「ドイツ」（3位）、「フランス」（9位）、「カナダ」（12位）、「イギリス」（14位）、「イタリア」（15位）と、最下位となります。

もちろん国によって制度は異なりますし、「お金がある＝幸せ」、とは限りませんので、このランキングだけで、日本人の幸福度をはかることはできませんし、可処分所得が多いのか、少ないのか、議論することもできません。

ただ可処分所得＝自由に使うことができる収入であることから、上位の国と比べると、日本人は家計の自由度が少ない、ということは事実です。

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