日々発表される統計や調査の結果を読み解けば、経済、健康、教育など、さまざまな一面がみえてきます。今回、給与やボーナスから税金などを引いた手取り収入である「可処分所得」について見ていきます。

県庁所在地のなかで、最も世帯可処分所得が高いのは?

勤労世帯の可処分所得を県庁所在地別に見ていくと、最も多いのが「埼玉県・さいたま市」で61万8844円。第2位は「東京都・東京区部」で58万9658円。「岐阜県・岐阜市」57万7614円、「富山県・富山市」57万3533円、「千葉県千葉市」56万1851円と続きます。

 

一方で勤労世帯の可処分所得が最も低いのが「沖縄県・那覇市」で38万2341円。「宮城県仙台市」40万6273、「長崎県・長崎市」43万0078、「愛媛県・松山市」43万1182円、「京都府京都市」44万547円と続きます。

 

1位と47位で20万円以上の差があります。世帯主の配偶者のうち女性の有業率が「埼玉県・さいたま市」は56.5%、「沖縄県・那覇市」は43.0%と差があることも、可処分所得の差の一因になっていると考えられます。

 

同じように2位「東京都・区部」の女性の有業率は「埼玉県・さいたま市」よりも10ポイント弱、低くなっています。この差が可処分所得の差にも反映されていると推測されます。

可処分所得…世界主要国で比べてみると

日本の世帯における可処分所得を、色々な角度から見てきましたが、世界と比べてどうなのでしょうか。見ていきましょう。

 

世界主要国、人口1人当たりの家計可処分所得を比べてみると(米ドル換算)、トップは「米国」で5万3123米ドル。続くのが「ルクセンブルク」で4万9239米ドル。「ドイツ」43904「ノルウェー」4万2793米ドル、「オーストラリア」4万2438米ドルと続きます。ちなみに「日本」は、36ヵ国中18位。

 

先進7か国に限ると、「米国」(1位)、「ドイツ」(3位)、「フランス」(9位)、「カナダ」(12位)、「イギリス」(14位)、「イタリア」(15位)と、最下位となります。

 

【世界主要国・家計可処分所得ベスト10】

1位「米国」5万3123米ドル

2位「ルクセンブルク」4万9239米ドル

3位「ドイツ」4万3904米ドル

4位「ノルウェー」4万2793米ドル

5位「オーストラリア」4万2438米ドル

6位「オーストリア」4万907米ドル

7位「ベルギー」3万9141米ドル

8位「オランダ」3万8639米ドル

9位「フランス」3万8408米ドル

10位「フィンランド」3万7699米ドル

 

出所:OECD

 

もちろん国によって制度は異なりますし、「お金がある=幸せ」、とは限りませんので、このランキングだけで、日本人の幸福度をはかることはできませんし、可処分所得が多いのか、少ないのか、議論することもできません。

 

ただ可処分所得=自由に使うことができる収入であることから、上位の国と比べると、日本人は家計の自由度が少ない、ということは事実です。

 

 

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