地震保険には「最大50％」の割引制度がある

地震保険には、その建物が建築された年代や免震・耐震性能に応じた保険料の割引制度があります。

建築基準法の改正により建物の耐震性が高められた昭和56年6月以降（新耐震基準）に建築された建物なら「建築年割引」（割引率10％）、住宅の品質確保の促進等に関する法律、または国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級の評価指針」に基づく耐震等級が「1」なら10％、「2」なら30％、「3」なら50％といった耐震等級割引が利用できます。

また、免震建築物なら50％、地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、改正建築基準法（昭和56年6月1日施行）における耐震診断を満たす建物なら10％の割引率が適用できるなど各種割引制度があります。

これら割引制度は重複して利用することはできません。また割引制度を利用するためには、その条件を満たしていることが証明できる書類の提出が必要です。

［図表1］地震保険の各種割引制度 （注1）保険期間の途中で確認資料の提出があった場合、その資料を提出した日以降の保険期間について割引が適用されます。
（注2）既にいずれかの割引が適用されている場合には、地震保険割引の種類（さらに震等級割引の場合は耐震等級、建築年割引の場合は新築年月）が確認できる「保険証券」「保険契約証」「保険契約継続証」または「異動承認請求書（契約内容変更依頼書）」（写）を確認資料とすることができます。

地震保険…長めに期間を設定し「保険料」を節約

地震保険も火災保険の長期一括払い同様、保険期間を長く設定すると保険料が節約できます。地震保険への加入が前提で、かつ一度に支払う保険料に無理がなければ、なるべく長めに保険期間を設定することで保険料が節約できます。

なお、地震保険の保険期間は最長5年。セットで契約する火災保険の保険期間が10年でも、地震保険は1〜5年ごとに継続することになります。

［図表2］地震保険の長期係数
※「保険料一括払特約が付帯された場合の長期係数」

「うちは耐震性が高い建物だから」慢心が招く悲劇とは

「耐震性が高い建物だから」といった安易な理由で地震保険に加入しないのは、非常に危険です。

なぜなら、地震で隣の建物が倒壊して損害を受ける場合もあるからです。また、倒壊した隣の建物から出火して、自宅が火事になった場合でも、自宅に地震保険が掛けられていないと損害はまったく補償されません。

建物の地震保険を検討するときは、その建物の耐震性や耐火性だけで判断することなく、周囲の建物の構造や築年、密集度合いといった隣接状況までよく見極めることが大切です。

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