新プラン導入で「携帯料金減」も、やはり高齢者は置いてけぼり

携帯大手三社、新料金プランが揃ったが…

いまや私たちの生活には欠かすことができない携帯電話。一般社団法人電気通信事業者協会によると、2021年3月時点の契約数は、NTTドコモが8263万2100件、auが6039万8300件、ソフトバンクが4562万1600件で、総計1億8865万2000件でした。

そもそも日本の携帯電話料金は諸外国と比べて割高といわれていました。東京、ニューヨーク、ロンドン、パリ、デュッセルドルフ、ソウルの6都市において、スマートフォン（MNO）のシェアNo.1ブランドの料金プランを比較した総務省による『電気通信サービスに係る内外価格差調査』によると、東京は2GBと5GBではニューヨークに次ぐ2番目の高さ、20GBでは東京が最高額。またスマートフォンのMVNOに注目すると、東京は各容量ともニューヨークに次いで2番目に高い料金でした。

このような状況から、当時菅官房長官が携帯大手3社に対して、大幅な引き下げの余地があると指摘。それを受けるような形で、NTTドコモが「ahamo」を発表。最終的に、各社同様に格安プランを発表、というカタチになりました。

こうして登場した携帯電話の新料金プラン。各社横並びの印象が強いですが、「ahamo」では1回5分以内の国内通話が無料だったり、povoやLINEMOは同様のサービスが500円でオプション追加できたりと、各社特色を出しています。

また大手3社の値下げに対抗するように、格安スマホのMVNO各社も値下げに踏み切り、コロナ禍で苦しい家計運営が続く私たちの財布には、実に優しい展開となりました。

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