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民間企業に合わせて決められる、国家公務員の平均月給
6月9日、国家公務員の人事を管理するしたりする人事院が、国家公務員の業務状況等の報告を行いました。
資料によると、令和2年、国家公務員25万3132人のうち、一般職にあたる行政職は14万2236人。給与は全職員の平均給与は41万6203円で、行政職（俸給表（一）適用職員）に限ると40万8868円でした。
国家公務員をはじめとした公務員の給与は、民間との乖離をなくすため、毎年「職種別民間給与実態調査」で、公務と類似すると認められる54職種に関する平均給与等を調査しています。
たとえば「初任給」。民間企業の給与をもとに、大卒程度（2級1号の場合）であれば月額22万9240円とされました。
【民間の職種別、学歴別、企業規模別初任給】
●新卒事務職員：大学院修士課程修了
「企業規模500人以上」23万1667円
「企業規模100～500人未満」22万1309円
「企業規模50～100人未満」22万3866円
●新卒事務職員：大学卒
「企業規模500人以上」23万4160円
「企業規模100～500人未満」22万5378円
「企業規模50～100人未満」21万9311円
出所：人事院『令和2年職種別民間給与実態調査』より
また手当含めた月給に関しても、以下のような結果をもとに、民間企業の平均を顧みてすべては決められています。
【民間の職種別、平均年齢及び平均支給額】
「支店長」776,265円／53.1歳
「事務部長」694,600円／52.8歳
「事務部次長」632,648円／51.6歳
「事務課長」588,606円／49.1歳
「事務課長代理」570,942円／46.8歳
「事務係長」461,263円／44.8歳
「事務主任」388,202円／41.3歳
「事務係員」328,464円／36.8歳
出所：人事院『令和2年職種別民間給与実態調査』より
調査対象の民間企業が、企業規模、事業所規模50人以上とされているので、国家公務員をはじめとする公務員の平均給与は、ある程度の企業規模以上ではありますが、大企業と同等か、それ以下というのは確実。国家公務員といえば、どこかエリートのようなイメージがありますが、給与体系はガラス張りなうえ、大企業勤務の同レベルの会社員ほどはもらっていない、というのが現実のようです。
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