2020年マンション購入者平均43歳…住宅ローン「負担感多い」が半数以上

いまだ収束の気配が見えてこない、新型コロナウイルス感染。経済も落ち込み、家計不安が広がるなか、「マンションを買いました!」という人たちがいます。コロナ禍でもマイホームを実現した人たちの実情を、国土交通省の調査から紐解いていきます。

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コロナ禍のマンション購入者…年齢も年収もアップ

2020年より前のことを思い出してみましょう。東京オリンピック開催を控え、東京都心を中心とした新築マンションの価格は上昇していました。

 

そして2020年、突如として世界を襲った新型コロナウイルス。東京オリンピックは延期され、緊急事態宣言が発令されるなど、私たちの生活は一変しました。

 

そのとき、新築マンション価格はどうなったのか、というと、特に第1回目の緊急事態宣言時は都心のマンション価格は下がりました。これによって、「東京のマンション価格崩壊」などというニュースもちらほらと見かけるように。

 

ただ行動自粛によって、高額マンションを中心に“売り控え”があったから、という見方が強く、結局は高止まり、という状況が続いています。

 

このようななか、新築マンションを買った人たちがいます。どのような人たちなのか、国土交通省『令和2年度住宅市場動向調査』から探っていきましょう。

 

2020年、マンションを買いました(※画像はイメージです/PIXTA)
2020年にマンションを買いました(※画像はイメージです/PIXTA)

 

世帯主の年齢を見ていくと、平均年齢は43.5歳で、前年から0.2歳上昇しました。年齢別に見ていくと「30代」がボリュームゾーンで35.8%。続くのが「40代」で29.4%。ただ30代は前年から8ポイント弱減ったのに対し、40代では4ポイントほど増加。また50代ポイント近く増加し、全体的に購入者の年齢は上昇傾向にありました。

 

【新築マンション購入者の平均像:世帯主年齢】

平均世帯主年齢:43.5歳

 

「20代」7.2%(6.7%)

「30代」35.8%(43.5%)

「40代」29.4%(25.3%)

「50代」13.2%(9.3%)

「60代以上」13.2%(14.5%)

 

出所:国土交通省『令和2年度住宅市場動向調査』

※()内は前年数値

 

その立場は、「会社・団体職員」が最も多く50.9%。「会社・団体役員」が26.8%、「公務員」7.5%と続きます。

 

次に世帯年収を見ていきましょう。新築マンション購入者の平均世帯年収は879万円で、前年から80万円ほどアップ。年収階級別に見ていくと、世帯年収800万円未満が減少する一方、世帯年収800万円以上は増加。給与減に見舞われる人も多く将来不安が広がった2020年。年収の低い世帯で、マンションの買い控えが起きたと見られます。


 

【新築マンション購入者の平均像:世帯年収】

平均世帯主年収:879万円

 

「400万円未満」:2.3%(6.7%)

「400万~600万円未満」11.7%(16.7%)

「600万~800万円未満」22.3%(25.3%)

「800万~1000万円未満」16.6%(15.6%)

「1000万~1200万円未満」11.3%(10.8%)

「1200万~1500万円未満」10.6%(5.6%)

「1500万~2000万円未満」4.2%(3.7%)

「2000万円以上」1.5%(2.2%)

 

出所:国土交通省『令和2年度住宅市場動向調査』

※()内は前年数値

 

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著者紹介

連載統計から紐解く日本の実情2021

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