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加速する少子高齢化…社会保障費増にどう備える？
2020年、日本の総人口は1億2325万274人。2019年と比べて、48万902人の人口減少。年齢別（5歳階級）に見ていくと、労働生産年齢、いわゆる“現役世代”では「20～29歳」「50～59歳」で増加しましたが、ほかの世代では人口減を記録。15歳未満人口は1480万9694人と、前年から12万1711人、減少しました。
また65歳以上の高齢者は、前年から29万8156人増えて、3602万6626人に。年齢別（5歳階級）に見ていくと、「75～79歳」は前年から13万7672人減少しましたが、ほかはすべての世代で人口増を記録しました。
コロナ禍による婚姻数の低下が今後出生数にも影響を与えると考えられ、少子高齢化の流れはさらに加速する懸念があります。
『人口動態統計月報年計（概数）』が発表された6月4日、一定以上の収入がある75歳以上の人を対象に、医療機関の窓口で支払う医療費の自己負担を1割から2割にする改正法が成立しました。現役世代の負担増懸念を受けたカタチの改正でした（関連記事：『75歳以上「医療費負担2割へ引き上げ」対象370万人の生活は？』）。
社会保障給付費の推移をみていくと、2020年は予算ベースで126兆8000億円。国民所得額415兆2000億円に対し、30.5％でした。2000年は国民所得386兆円に対して社会保障給付費は78兆4000億円で、国民所得に対して20.3％でしたから、この20年ほどで10ポイントも上昇したことになります。
今後さらに少子高齢化は進むとみられ、医療費をはじめとした社会保障費の負担増は避けられそうもありません。劇的に出生率が改善したとしても、その効果が出てくるのはさらに先のこと。これから現役を退いていく世代にできることは、負担増でも絶えられるよう、計画的に資産形成を進めていくことだけかもしれません。
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