再度「日経平均3万円突破」の条件は?6月以降の日本株市場の見通し

本連載では、東海東京調査センターの中村貴司シニアストラテジスト(オルタナティブ投資戦略担当)への取材レポートを掲載しています。

5月の日米株式市場はやや不安定な相場展開に

5月に入り、日米株式市場は不安定な相場展開となった。米株市場では、①商品価格の上昇に加え、4月の米CPI(消費者物価指数)が市場予想を大きく上回る結果となり、インフレに対する警戒感が強まった。

 

また、②実物の金(ゴールド)に対しデジタル・ゴールドとも呼ばれる暗号資産(仮想通貨)のビットコインや高PERの中小型ハイテク・イノベーション株などが乱高下し投資家心理を悪化させたことに加え、③FRB(米連邦準備制度理事会)が公表した4月開催のFOMC(米連邦公開市場委員会)議事録でコロナショック以降初めて量的緩和縮小(テーパリング)への言及があったことなども上値を抑える要因となった。

 

日本でも新型コロナウイルス(以下、新型コロナ)ワクチン接種の遅れや米国株市場の調整なども相まって日経平均株価指数が3営業日で2000円を超える下げとなり、一時2万7000円台まで下落した。

 

その後は業績改善に伴うバリュエーション指標(PER等)の低下などから投資家による押し目買いの動きが見られ、2万9000円台まで反発するものの、5月31日には月末安のアノマリー(経験則)なども意識され、2万8000円台で5月の取引を終えた(5月31日執筆時点)。

6月以降は国内のワクチン接種のスピードがポイントに

ワクチンの接種は進むか?(※写真はイメージです/PIXTA)
ワクチンの接種は進むのか?(※写真はイメージです/PIXTA)

 

今後もFRBによる粘り強い緩和姿勢が期待されるものの、景気回復を背景とした需要の増加や商品価格の上昇などは先行きの物価と長期金利に上昇圧力をもたらし、グロース株の上値を抑制する可能性があろう。

 

一方、新型コロナワクチン接種の加速とそれに伴う経済活動再開の動きにより、欧米の景況感(製造業、サービス業とも)は大幅に改善しており、グローバルな景気敏感・バリュー株への選好は継続すると考える。

 

加えて、今後の国内での新型コロナワクチン接種の広がりにより、欧米に対する出遅れ修正の動きも期待され、内需の景気敏感・バリュー株の押し目買いは有効な投資戦略になりうると考える。

 

物色面では、自動車や機械などのグローバルな景気敏感・バリュー株に加え、内需の百貨店、旅行、鉄道、その他サービス関連企業や今後、職場のワクチン接種に積極的に取り組もうとするESG(環境、社会、企業統治)関連企業(健康経営の視点)に注目している。

 

当面のレンジとしては、2月以降の戻り高値を結んだ上値抵抗線や75日線が位置する「2万9200~2万9300円」の水準を上値としつつ、下値を200日線が位置する「2万6800~2万6900円」程度での推移を想定している(6月7日終値ベース)。

 

再度3万円を突破するためには国内のワクチン接種のスピードが加速し、海外投資家のグローバルアロケーション(資産配分)による資金流入が必要だろう。

 

6月の経済指標やイベントでは、4日発表の5月の米雇用統計や米国のFOMC(15日-16日)および欧州のECB(欧州中銀)理事会(10日)などインフレやテーパリングの動向にも注目し、引き続きリスク管理を実施しながら投資に臨んでいきたい。

 

中村 貴司

東海東京調査センター

投資戦略部 シニアストラテジスト(オルタナティブ投資戦略担当)

 

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東海東京調査センター
投資戦略部 シニアストラテジスト(オルタナティブ投資戦略担当)

山一證券、メリルリンチ日本証券、損保ジャパンアセット(現SOMPOアセット)などでの富裕層・法人営業に加え、年金基金、投資信託のアナリストやファンドマネージャーとして新興市場やオルタナティブを含む幅広い市場・商品の担当責任者を経て、2016年に東海東京調査センター入社。

現職では短中期の戦術的資産配分(タクティカル・アセットアロケーション)やオルタナティブ投資(ヘッジファンド・テクニカルやコモディティ戦略含む)の視点を踏まえたグローバルな日本株の市場分析等を行う。他の代替資産・戦略としてJリート投資戦略、ESG投資戦略、行動ファイナンス投資戦略などもカバーしている。

英国国立ウェールズ大学経営大学院MBA。アライアント国際大学・カリフォルニア臨床心理大学院米国臨床心理学修士号(MA)。慶應義塾大学商学部卒。国際公認投資アナリスト(CIIA)、日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、国際テクニカルアナリスト連盟検定テクニカルアナリスト(MFTA)、CFP、英国王立勅許鑑定士(MRICS)、不動産証券化協会認定マスター、中小企業診断士。

日経CNBCなどのTV・メディアに出演。日経新聞、QUICK、ロイター、ブルームバーグ、時事通信、東洋経済オンライン、幻冬舎ゴールドオンラインなどでも執筆、コメントを行う。ヘッジファンド・テクニカルのキャリアとして世界のテクニカルアナリスト協会を束ねる国際テクニカルアナリスト連盟(IFTA)の理事などを歴任。SDGs・ESGの観点から金融・投資教育として早稲田大学ビジネスファイナンスセンターや同志社大学、青山学院大学等で講師を務める。

著書には投信営業に行動ファイナンスアプローチなどを活用した『会話で学ぶ!プロフェッショナルを目指す人の「投信営業」の教科書』(2021年)がある。

著者紹介

連載東海東京調査センター「オルタナティブ投資戦略レポート」

このレポートは、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたもので、投資勧誘を目的としたものではありません。投資判断の最終決定は、お客様自身の判断でなさるようお願いいたします。このレポートは、信頼できると考えられる情報に基づいて作成されていますが、東海東京調査センターおよび東海東京証券は、その正確性及び完全性に関して責任を負うものではありません。なお、このレポートに記載された意見は、作成日における判断です。

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