世界の経済成長を運用成果に取り込みたいなら、米国の株式市場への投資が不可欠です。米国の株式市場には主にニューヨーク証券取引所とナスダック証券取引所という2つの市場があり、世界的に著名な企業がいくつも名を連ねています。米国株投資デビューするにあたって必要となる手続きと基礎知識を、マネー誌への執筆を中心に活躍するライター・安恒理氏が平易に解説します。※本記事は、『はじめての米国株1年生』(明日香出版社)から一部を抜粋・再編集したものです。

まずは、証券会社に「取引口座」を開設する!

株の売買を行なうには、まず証券会社に取引口座を開設する必要があります。

 

米国株は日本の証券会社で取引できます。ただし米国株を扱う証券会社は限られます。また取引条件や取り扱う銘柄数に違いがあるので、比較検討しましょう。主な米国株取引が可能な証券会社は下記の通りです。

 

次にチェックしたいのが手数料です。ここでは米国株は長期保有を推奨しているので、その投資法なら手数料の多寡はさほど問題ではないかもしれません※1。それでも各社、まちまちの設定ですので注意しておきましょう。為替手数料がかかる点には注意が必要です。

 

※1 デイトレードのように1日に何回も取引する手法では、手数料の差は大きくなりますが、長期投資の場合は気にしなくていいレベルに各社値下げをしています。

 

証券会社を選んだら、次は取引口座を開設します。

 

もし米国株を扱う証券会社で、日本株の取引を行なっていたら、米国株取引口座の開設はカンタンです。証券会社のHPに「外国株口座開設」という項目があるはずなので、クリックし、そこに表示された指示通りに進めます。

 

初めて株式投資を行なう方は、左の手順で手続きを進めましょう。

 

証券会社に口座を開設するのは無料で、複数の証券会社に口座を開設することもできます。慣れてくれば使い分けるようにしてみるのもいいでしょう。

 

 主要証券会社と取扱い銘柄数 

 

取扱い銘柄数が3000社を超える証券会社

マネックス証券(3800銘柄以上)

SBI証券(3600銘柄以上)

楽天証券(3500銘柄以上)

 

下記の証券会社でも主要企業は十分カバーされている

DMM.com証券(約900銘柄)

SMBC日興証券(約700銘柄)

 

 口座開設の手順 

 

①まず、選んだ証券会社のHPを開きます。

 

②トップページの「口座開設」ボタンをクリックし、住所、氏名、その他記入する必要項目を記入します。

 

運転免許証マイナンバーカードなどの身分証の写真を送付します。

 

④審査にパスすれば証券会社から暗証番号取引パスワードなどが送られてきます。

 

⑤証券会社が指定する金融機関の口座に投資資金を振り込めばいよいよ準備完了です。

 

★ちょっとひと言★

私の知り合いの投資家に、英語がしゃべれないからと米国株投資に尻込みする人がいました。でもはっきり断言しますが、英語など話せなくても(読めなくても)米国株は買えます。大丈夫だと思いますが、念のためお伝えしておきます。

大型優良企業を抱えるNYSE、新興企業が多いNASDAQ

アメリカの株式市場には、大きく分けて2つの市場があります。ニューヨーク証券取引所(NYSE)とナスダック証券取引所(NASDAQ)です※2

 

※2 NYSEはNew York Stock Exchange、NASDAQはNational Association of Securities Dealers Automated Quotationsの略。NYSEは取引所がニューヨーク市のウォール街にありますが、NASDAQはコンピュータシステムのみでの運営のため立会場(取引所)はありません。

 

NYSEは時価総額規模で世界最大の証券取引所です。英国ロンドン取引所に次ぐ古い歴史を持ち(1792年設立)、2300以上の企業が上場しています。

 

2つの取引所をあわせた米国市場全体の時価総額は約40兆ドル(約4200兆円)を超え、日本の約6倍もの市場規模をほこります(下記図表参照)。

 

 

多くの上場企業がグローバル企業で、コカ・コーラやゴールドマン・サックスといった日本でもよく知られた企業が上場しています※3

 

※3 ソニーやトヨタ自動車、三菱UFJフィナンシャル・グループといった日本を代表する大企業も上場しています。

 

大型の優良企業を多く抱えるNYSEに対し、新興企業が多数上場しているのがNASDAQです。アマゾンやアップル、フェイスブックといった成長力が高いIT企業が多いという特徴があります。

 

たとえば日本一の時価総額をほこるトヨタ自動車は、世界一のアップルに比べると、その時価総額はおよそ10分の1にすぎません。いかに米国市場が巨大かがわかるでしょう。

 

世界の経済成長を運用成果に取り込むには、時価総額の4割を占める米国市場への投資が不可欠ともいえるのです。

 

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