法改正されても…同一労働・同一賃金は「まやかし」

2020年4月の派遣法改正により、派遣社員と派遣先の社員は同賃金で働けます、ということになりました。これだけ聞くと、なんて素晴らしい！　と思えますが、実際はそうではありません。

派遣先と派遣会社で労使協定方式を結び、そのなかでの賃金となるので、派遣先の社員と同賃金ということはほとんどありえません。派遣先によっては、この労使協定方式を選択しないと、派遣させてもらえないというところもあります。

そもそも同じ派遣会社から派遣されている派遣社員同士であれば、同じ時給で働けているかと思いますが、別の派遣会社の派遣社員とは時給が異なる場合がほとんどです。その溝すら埋まっていないと思います。

さらに、一部退職金が出るようにもなりましたが、これにもいろいろと決まりがあり、実際に派遣社員の手に退職金が渡るのはごく一部だと思います。現実は少し時給が上がったとか、交通費が出るようになったとか、その程度の変化だったはずです。

残念ながら、法改正されたところで、「同一労働・同一賃金」はまやかしなのです。そう簡単に、社員と同条件で働くことはできません。要するに、正社員と同じ賃金をもらうには、正社員になるしかないのです。

評価されやすいのは「個人成績がはっきり出る業種」

派遣社員から正社員になるうえで、比較的になりやすい業種があります。

それは、サービス業や営業など、数字ではっきりと個人の成績が出るものです。事務系に比べて評価がしやすく、正社員として転籍の話がよくもちあがります。

サービス業でいえば、販売職などは比較的、正社員へ転籍がしやすいといえます。

派遣社員としてショップの店員になり、早い人だと1年ほどで成績のいい人には転籍話が出ることもあります。どうしても事務系を志望する人が多いのですが、こういった形で、まずはサービス業から正社員になって、そのあと、別の部署への異動を模索するのもひとつの手かもしれません。

また、筆者が担当していた営業職の派遣社員の方も、成績がとてもよく、正社員として熱心に声を掛けられ、転籍しました。

ほかにはセールス系のコールセンターも成績がはっきりとわかるので、正社員に声が掛かる確率は高いです。

（※画像はイメージです／PIXTA）

このように、まずは正社員になれそうな業種に的を絞って活動をするのもいいかもしれません。そのあとに自分の希望の部署に配属されるかどうかは努力次第。道はひとつではないので、いろんなところからアプローチをかけるのも手だと思います。

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