経営者を「役員報酬の呪縛」から解放する、LLP活用スキーム

経営者として1000万円超の役員報酬を得るようになると、今度は高額な税負担や社会保険料負担がのしかかります。これらを削減する方法はあるのでしょうか。本記事では、知る人ぞ知るスキーム、課税されない組織(ビジネスのための箱)を作って利益を参加者で自由に分配できる「LLP(有限責任事業組合)」の活用を紹介します。AXESS総合会計事務所の代表税理士・阪口雅則氏が解説します。

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経営者に重くのしかかる「税負担」と「社会保険負担」

個人事業をスタートさせ、軌道に乗せた。その後は従業員も雇い、社会的信用や税負担を考えて法人成りをした。そして、それなりの役員報酬も取れるようになった――。もしかしたら、いまこの記事を読んでいる読者も、そんな経営者のひとりかもしれません。

 

事業を成長させていく過程で、何か別の選択肢があるわけでもなく、自然といまの立ち位置に辿り着いたとしましょう。

 

年収1000万~2000万円、あるいはそれ以上得るようになった経営者には、「税負担」「社会保険負担」が重くのしかかっています。子育て関連の給付すら受けにくくなっている現状に、「このままでいいのか?」と、疑問や不安を覚えることがあるかもしれません。

 

税制は担税能力の高い高所得者に厳しく、税金による子育て支援についても、生活に余裕があるとみなされ、縮小傾向です。現在の収入が、休日深夜関係なく働いた結果であろうが、そんなプロセスに関係なく、「高所得」という結果ですべてが決まってしまうのです。

 

良し悪しは別として、貧富の差を是正され平準化へと向かわせる圧力が、常にかかっています。コロナ禍の収束後は、法人税を中心に増税へ向かうことが危惧されます。

 

もし年収が1億円あるなら、税金や保険負担で5000万円消えても、仕方ないと割り切れるかもしれません。

 

しかし、年収1000万~3000万円の範囲では、税金や社会保険負担、生活費を差し引くと、月に数十万円程度の貯蓄が精一杯ではないでしょうか? それで良しと考えるか否かは人それぞれだと思いますが、割に合わない、満足できないと考える経営者の方も多いでしょう。

 

とはいえ、1年間で1000万円以上資産を増やすことは至難のわざだといえます。そのため多くの経営者の方々が、財テクや不動産投資などの財産形成にチャレンジしているのが現実です。

 

(※写真はイメージです/PIXTA)
(※写真はイメージです/PIXTA)

 

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AXESS総合会計事務所
代表税理士 

同志社大学工学部卒業後、アーサーアンダーセン東京オフィス入社。
1995年インターネットベンチャーを起業し、経営者としてビジネスの経験を積む。2002年より現会計事務所を主宰。2018年海外会計事務所ネットワークSFAI(Santa Fe Associates International)のグローバルメンバーファームに加盟。

関与先は、ベンチャー企業や外資系企業が多く、外資系企業に対しては英語、中国語によるバイリンガルサービスを提供。また昨今外資系不動産SPC・ファンド向けの税務サービスにも注力している。

LLPに関しては、LLP法の立案段階から着目し、2005年LLP法制定とともに税務会計サービスをスタート、数多くのLLPを使ったビジネスの相談に対応。2021年から新たにLLPによるビジネスのリアレンジメント(組み替え)のソリューション提供サービスを開始している。

AXESS総合会計事務所/株式会社アクセスビジネスソリューションズ
東京都千代田区大手町2丁目1番1号大手町野村ビル16F
電話番号 03-6225-2595
ウェブサイト:https://www.zeirishi-tokyo.jp/
有限責任事業組合専用HP:https://www.llp.ne.jp/

著者紹介

連載中小企業の節税・社会保険料削減を実現する「LLP(有限責任事業組合)」活用術

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