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経営者に重くのしかかる「税負担」と「社会保険負担」
個人事業をスタートさせ、軌道に乗せた。その後は従業員も雇い、社会的信用や税負担を考えて法人成りをした。そして、それなりの役員報酬も取れるようになった――。もしかしたら、いまこの記事を読んでいる読者も、そんな経営者のひとりかもしれません。
事業を成長させていく過程で、何か別の選択肢があるわけでもなく、自然といまの立ち位置に辿り着いたとしましょう。
年収1000万～2000万円、あるいはそれ以上得るようになった経営者には、「税負担」「社会保険負担」が重くのしかかっています。子育て関連の給付すら受けにくくなっている現状に、「このままでいいのか？」と、疑問や不安を覚えることがあるかもしれません。
税制は担税能力の高い高所得者に厳しく、税金による子育て支援についても、生活に余裕があるとみなされ、縮小傾向です。現在の収入が、休日深夜関係なく働いた結果であろうが、そんなプロセスに関係なく、「高所得」という結果ですべてが決まってしまうのです。
良し悪しは別として、貧富の差を是正され平準化へと向かわせる圧力が、常にかかっています。コロナ禍の収束後は、法人税を中心に増税へ向かうことが危惧されます。
もし年収が1億円あるなら、税金や保険負担で5000万円消えても、仕方ないと割り切れるかもしれません。
しかし、年収1000万～3000万円の範囲では、税金や社会保険負担、生活費を差し引くと、月に数十万円程度の貯蓄が精一杯ではないでしょうか？ それで良しと考えるか否かは人それぞれだと思いますが、割に合わない、満足できないと考える経営者の方も多いでしょう。
とはいえ、1年間で1000万円以上資産を増やすことは至難のわざだといえます。そのため多くの経営者の方々が、財テクや不動産投資などの財産形成にチャレンジしているのが現実です。
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