自動車業界全体としては「とくに困っていない」はず

各社のトップは、カルテル効果が見込めることに気づかずに、本気で「困った」と思っているかもしれませんし、「ライバルにくらべ、わが社は半導体の仕入れ量が少ないので、ライバルより減産幅が大きくなってしまう」と本気で心配しているのかもしれません。

しかし、もしも各社トップがカルテル効果に気づいていて内心では喜んでいたとしても、自動車各社は「困った」といい続けるでしょう。その方が消費者やマスコミの同情が買えますし、部品メーカーからの値上げ要求も出にくいでしょうから。

場合によっては、半導体不足による減産が限定的で、自動車の値段が上がらないかもしれません。それでも各社はそれほど困らないはずです。需要と供給に大きな開きがあれば、値上がりするはずのため、値段が上がらないということは、需要に見合っただけの生産が行なえたということだからです。

個別の会社ごとに見れば、儲けが減った会社も増えた会社もあるでしょうが、業界全体としてはとくに困っていない、ということですね。

自動車メーカー各社トップの困った顔を見ても、自動車業界が困っていると思い込まないようにしたいものです。

もしかして、半導体不足が本格的になった暁には…!?

完成車が品薄になれば、中古車市場が活性化するかもしれません。本来ならば新車より大幅に値段が安いはずの中古車が、新車の供給が間に合わないため、それほど値下げせずに売れる、という可能性があるためです。

そうなれば、中古車の売買が活発化し、仲介業者にとって商売が一気に広がるかもしれないのです。

以上を考えると、この先仮に半導体不足が本格的になった場合には、半導体メーカーはもちろんのこと、自動車メーカー、中古車ディーラー等にも追い風となるかもしれません。

もっとも、それらの企業の株価が上がるか否かはさまざまな要因で決まるので、筆者にはなんとも予想し難いところです。投資は自己責任でお願いします。

今回は、以上です。なお、本稿は筆者の個人的見解であり、筆者の所属する組織等々の見解ではありません。また、わかりやすさを重視しているため、細部が厳密ではない場合があります。ご了承いただければ幸いです。

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塚崎 公義

経済評論家