なぜ銀行は「医師の不動産投資」に好意的なのか？

金融機関は医師にお金を貸したがっている!?

日本政府は景気対策のために今後も金融緩和を継続していく方針のため、金融機関にはお金が余っていくはずです。

「インフレが進むなか、労働人口の大多数を占めるサラリーマンの収入は上がらないだろう。リストラだってあり得る。ならば少数でもお金持ちへ。そのなかでも将来の安定性が約束されたドクター。特に勤務医だ」。このようなロジックで金融機関は、今まで以上に医師へお金を貸したがっています。

ある銀行員は「年収5000万円の外資系会社員と年収1500万円のドクターならドクターのほうにお金を貸す」とまで言い切っていました。

また、筆者のクライアントの女性医師は、育休中にもかかわらず一回で融資審査が通りました。しかも医師だからという理由で、サラリーマンなら絶対あり得ないほどの年収倍率の金額を借りることができたのです。信用力がある医師ならばこのように数年先の年収、いわゆる「見込み年収」で融資を受けることも可能です。

資産形成には「レバレッジ」効果の活用が不可欠

資産運用を成功させるために、もっとも活用すべきは「レバレッジ効果」です。

レバレッジ＝テコ。つまり少ない資産を元手に、大きな取引をすることです。最上位の個人属性である医師ならば、金融機関はたとえ現在の年収が少なくても不動産運用のためならばより低金利で、より多額の融資をしてくれます。上限額の目安は年収の20倍前後、年収1500万円なら3億円です。一般的なサラリーマンなら10倍がいいところですから、年収500万円ならば5000万円です。

予算が3億円あれば、都心近くに20戸ほどの鉄筋コンクリート造マンションが買えます。家賃が月々10万円なら年間の家賃収入は2400万円になります。一方、5000万円しかなければ、地方都市に8戸ほどの木造アパートといったところです。家賃が月々5万円なら年間の家賃収入は480万円程度です。

年収は3倍なのに家賃収入は5倍、これがレバレッジ効果です。いかに医師が不動産運用に向いているかが分かります。

筆者は医師以外にも高所得者の知り合いが多数いますが、不動産運用をしないで10億円以上の資産を持っている人は一人もいません。

10億円以上の資産を持つ人の多くは、不動産運用以外にも株など複数の収入源を持っています。しかし、彼らはこれらで稼いだお金を最終的に不動産購入の頭金へ回します。結局、安定的に億単位の収入を得る手段は不動産なのです。