ドル円の為替ヘッジコストと米国債投資

本連載は、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が提供する「市川レポート」を転載したものです。

 

●米国債投資などでは、為替レートの変動リスクを回避するため、為替ヘッジという手法が用いられる。

●ドル円の為替ヘッジコストは、昨年大幅に低下したが、これはFRBの金融政策によるところが大きい。

●為替ヘッジコストはしばらく低位安定を見込むが、テーパリングなど米金融政策の動向には要注意。

米国債投資などでは、為替レートの変動リスクを回避するため、為替ヘッジという手法が用いられる

円を元手に米国債投資を行う場合、為替レートの影響で、円に換算した投資収益が変動することがあります。このリスクを回避する手法が「為替ヘッジ」で、具体的には為替スワップという取引を行います。ドル円の為替スワップであれば、「直物のドル買い・円売り」と、「先物のドル売り・円買い」を同時に行います。先物の期間は、1ヵ月や3ヵ月などの短期が一般的です。

 

ここで、期間3ヵ月の為替スワップについて、ドルと円の資金の流れを確認すると、ドルは「買って(3ヵ月後に)売り」、円は「売って(3ヵ月後に)買い」となるため、実質的に「ドルを3ヵ月借りて円を3ヵ月貸す」資金取引であることが分かります。現在、3ヵ月のドルの調達金利は、円の運用金利を上回っているため、金利はネットで支払い超となり、ドル円の為替ヘッジには「ヘッジコスト」が発生します。

ドル円の為替ヘッジコストは、昨年大幅に低下したが、これはFRBの金融政策によるところが大きい

ドル円の為替ヘッジコストについて、過去の推移を示したものが図表1です。

 

(注)データは2019年1月1日から2021年4月23日。マイナス値の大きさはコストの大きさを示す。ドル円のヘッジコストは、期間3ヵ月の為替スワップを基に推計したもので、実際とは異なる場合がある。 (出所)Bloomberg L.P.のデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成
[図表1]ドル円の為替ヘッジコスト (注)データは2019年1月1日から2021年4月23日。マイナス値の大きさはコストの大きさを示す。ドル円のヘッジコストは、期間3ヵ月の為替スワップを基に推計したもので、実際とは異なる場合がある。
(出所)Bloomberg L.P.のデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成

 

これをみると、ヘッジコストは2019年以降、緩やかな低下傾向が続き、2020年のコロナ・ショックを経て、一段と低下したことが確認されます。この背景について考えてみると、まず、ヘッジコストが変動する要因としては、主に日米の金利変動や、円およびドルの需給変動が挙げられます。

 

2020年は春先にコロナ・ショックが発生し、日銀と米連邦準備制度理事会(FRB)は金融緩和を強化しました。特にFRBは、ゼロ金利政策と量的緩和を復活させ、国内外でのドル需給ひっ迫に対し、積極的にドル供給策を打ち出しました。この結果、米短期金利が大幅に低下して日米金利差が縮小し、また、ドル需給のひっ迫が緩和してドルの調達が容易となり、ヘッジコストの一段の低下につながったと推測されます。

為替ヘッジコストはしばらく低位安定を見込むが、テーパリングなど米金融政策の動向には要注意

ドル円の為替ヘッジコストが低下していることから、米10年国債のヘッジ付きの利回りは、足元で1%を超えた水準となっています。このような状況は、国内の機関投資家などにとって、ヘッジ付きの米国債投資を行いやすい環境と考えられ、財務省が4月22日に発表した対外及び対内証券売買契約などの状況(週間、指定報告機関ベース)でも、国内居住者による海外中長期債への投資は、5週連続の買い越しとなっています(図表2)。

 

(注)データは2021年1月1日に終わる週から4月16日に終わる週。居住者による対外中長期債投資のネットの金額。 (出所)Bloomberg L.P.のデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成
[図表2]日本の対外中期債投資 (注)データは2021年1月1日に終わる週から4月16日に終わる週。居住者による対外中長期債投資のネットの金額。
(出所)Bloomberg L.P.のデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成

 

ヘッジコストは、しばらく低位安定が見込まれますが、例えば、FRBが国債買い入れの段階的縮小、いわゆる「テーパリング」の開始時期について、市場に上手く伝達できなかった場合、市場が動揺し、ヘッジコストが上昇する展開も想定されるため、注意が必要です。なお、国内主要生保の2021年度の資産運用計画をみると、通年度では外債投資にやや慎重で、米金融政策の不確実性などを一定程度、勘案している様子がうかがえます。

 

 

※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『ドル円の為替ヘッジコストと米国債投資』を参照)。

 

(2021年4月27日)

 

市川 雅浩

三井住友DSアセットマネジメント株式会社

チーフマーケットストラテジスト

三井住友DSアセットマネジメント株式会社 チーフマーケットストラテジスト

旧東京銀行(現、三菱UFJ銀行)で為替トレーディング業務、市場調査業務に従事した後、米系銀行で個人投資家向けに株式・債券・為替などの市場動向とグローバル経済の調査・情報発信を担当。
現在は、日米欧や新興国などの経済および金融市場の分析に携わり情報発信を行う。
著書に「為替相場の分析手法」(東洋経済新報社、2012/09)など。
CFA協会認定証券アナリスト、国際公認投資アナリスト、日本証券アナリスト協会検定会員。

著者紹介

投資情報グループは、運用や調査経験豊富なプロフェッショナルを擁し、経済や金融市場について運用会社ならではの情報発信を行っています。幅広い投資家に良質な情報を伝えるべく、年間で約800本の金融市場・経済レポートの発行の他、YouTube等の動画、Twitterでの情報発信を行っています。

著者紹介

連載【市川雅浩・チーフマーケットストラテジスト】マーケットレポート/三井住友DSアセットマネジメント

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