働くだけ無意味…月給36万円65歳会社員「年金カット」に憤慨

年金カットになるから高齢者は仕事を辞めたほうが得!?

高年齢者雇用安定法（高年齢者等の雇用の安定等に関する法律）の一部が改正され、従業員の希望によって、企業は70歳まで働く場を提供する努力をすることが義務付けられました。

内閣府『老後の生活設計と公的年金に関する世論調査』によると、働きたいと希望する年齢で一番多かったのが「61歳～65歳」で30.7％。「その年齢で退職したい理由は？」と尋ねたところ「定年退職の年齢だから」29.2％と最も多く、また定年後も働きたいという人が36.7％もいることから、定年が70歳まで延長されるのであれば働く、という人は増えるでしょう。

もちろん同調査では早期退職したいという人も25.7％と4分の1を占めるので、すべての人が定年延長に前向きというわけではありませんが、「定年70歳」は概ね歓迎ムード、といったところでしょうか。

ここで議論されるのが「年金はどうなるのか」ということです。現在、通常の年金支給開始は65歳。年金受給開始年齢を遅らせる方法もありますが、「収入があると年金がカットされるから損。仕事は辞めるべき」と主張する人もいて、リタイアの道を選ぶケースも。

働くだけ損なんて（※写真はイメージです／PIXTA)

働きながら年金を受け取ることは……できます。ただ70歳未満の会社員で厚生年金保険に加入している場合や、70歳以上の人が厚生年金保険の適用事業所に働いている場合、老齢厚生年金の額と、給与や賞与の額（＝総報酬月額相当額）に応じて、年金の一部または全額が支給停止となる「在職老齢年金制度」があります。

この「在職老齢年金制度」65歳未満と65歳以上で計算方法が異なります。

まず60歳から65歳未満の場合、60歳台前半の老齢厚生年金を12ヵ月で割った「基本月額」と、「総報酬月額相当額（その月の標準報酬月額と、その月以前1年間の標準賞与額の合計を12で割ったもの）」を確認。①～⑤いずれかになります。

また2022年4月からは、後述の65歳以上と同様に基準額が「47万円」に引き上げられます。これまで年金を満額もらうために就業を調整した人も、そんな必要はなくなるかもしれません。

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