企業による「小規模保育所」運営ビジネス…開園までのスケジュール管理と行政との交渉（オープン時）

認可手続きは自治体ごとに異なる…横浜市の場合

ここまで小規模保育園の開園申請からオープンまでを紹介してきましたが、認可の手続きの部分は自治体によって異なります。実際の手続きはどのようになるか、神奈川県横浜市の例を紹介しておきましょう。

《神奈川県横浜市の認可手続き例》

横浜市では、小規模保育事業の認可基準について、就学前児童数の推移や待機児童数、保育所等の整備状況やほかの整備計画の有無、補助金による整備か否かなどを考慮し、保育需要、事業計画、組織体制、運営状況などを総合的に審査して判断するとしています。

小規模保育事業を行うことができる事業主体は、A型・B型は社会福祉法人のほか学校法人、株式会社、有限会社、NPO等の法人格のある者で、C型は個人でも可能です。また、事業者の募集については、横浜市のホームページに掲載され、原則、次年度の4月1日に開園することが求められています。

河村 憲良

株式会社Five Boxes 代表取締役

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