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75歳以上の医療負担は「原則1割」だが…
そのようななか、何千円というレベルですが、年齢とともに医療費が増えていくという状況は不安に思うかもしれません。しかし日本の医療制度は、高齢者に優しい設計になっています。医療費の自己負担は、70歳未満が3割、74歳未満が原則2割、75歳以上が原則1割。70歳以降は、所得の状況によって負担割合は変わり、現役並みの所得があれば3割負担となります。
70歳になると、医療費の負担割合を示す証明書「高齢受給者証」が送られてきます。医療機関で提示すれば、医療費が2割負担で済むようになります。多くはハガキサイズのものですが、健康保険書と一体となったものを発行するところも増えています。
75歳を超えると、それまで加入していた被用者保険や国民健康保険を脱退し、後期高齢者医療制度に移行し、現役並みの所得者を除いて医療費の自己負担割合は前出の通り1割になります。
基本的に手続きなしで「後期高齢者医療被保険者証」が交付され、被保険者になります。まれにそれまで加入していた健康保険組合を脱退する手続きが必要になる場合もあるので、加入している健康保険組合などに確認しておくと安心です。
後期高齢者医療制度の保険料は、都道府県ごとに設置されている広域連合ごとに決定されるため、地域によって金額に差異が生じます。また、それまで被用者保険の被扶養者は保険料負担がありませんでしたが、後期高齢者医療制度に移行すると、保険料負担が発生します。
実際の75歳以降の医療費負担＊を厚生労働省『後期高齢者医療事業状況報告』で見ていくと、2020年上半期の一人当たりの医療費は7万5986円。都道府県ごとに見ていくと、最も1人当たりの医療費負担が大きいのが、「高知県」で9万6035円。続いて「福岡県」で9万4330円。「鹿児島県」9万774円、「長崎県」9万282円、「佐賀県」8万8084円と続きます（関連記事『都道府県別「後期高齢者の医療負担」ランキング』）。
＊後期高齢者医療総額と被保険者数で算出
一方、最も1人当たりの医療費負担が少ないのが「新潟県」で6万1710円。続いて「岩手県」が6万2708円。「千葉県」6万5501円、「静岡県」6万5501円、「秋田県」6万6038円と続きます。
高齢化率が高い県は後期高齢者医療制度における医療費負担も多くなる傾向にありますが、高齢化率1位の「秋田県」は少ない県として名前があがっているので、一概に高齢化が進んでいるから、とは言えないようです。
このように、高齢者の医療費負担は優遇されていましたが、団塊世代が大量に後期高齢者になることから、現役世代の負担増が懸念されています。そこで政府は「医療制度改革関連法案」を閣議決し、年収200万円以上、75歳以上の後期高齢者の医療負担を1割から2割に引き上げることを決めました。導入時期は2020年10月から翌年の3月までの間とされ、今後調整される見通しです。
この負担増、世論は二分されているようですが、現役世代と年金世代のギャップを考えると、仕方がないことかもしれません。とはいえ、年金が頼りの高齢者にとって、負担増はかなり痛いもの。今後も負担額の見直しは都度されるでしょうから、万が一の時の備えて、しっかりと資産形成を進めていきたいものです。
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