父亡くなり仰天事実が発覚！「贈与税未払い」の長男の運命は？

「贈与税が課税されない」救済的な取扱いについて

贈与!?何それ（※写真はイメージです／PIXTA)

それでは、事例のようなケースにおいては贈与税の課税が免れないのかというと、そうではなく、《個別通達》「名義変更等が行われた後にその取消し等があった場合の贈与税の取扱いについて」として以下の定めがあります。

すなわち、誤った内容で登記をしてしまったとしても、税務署から贈与税の課税処分を受ける前などに名義を正しく変更した場合には贈与はなかったものとして課税されないということです。

そのため、本事例では建物の正しい持分である「Aさん2/3、Bさん1/3」という内容で所有権更正登記を行い、かつ、建物の評価額の2/3相当額をAさんの相続財産として相続税の申告を行いました。

相続税申告にあたっては、亡くなった方の名義だけでなく相続人等の名義の財産にも注意を払う必要性を再認識できる事案でした。

共有持分を拠出割合と異なる割合にしたいときは

相続税対策など何か理由があってお金を出していない人の名義を入れたい場合もあると思いますが、以下の贈与に関する制度を使うことでそれは可能になります。

なお、「直系尊属から住宅等資金の贈与を受けた場合の非課税」と「相続時精算課税」については贈与税額が0円でも贈与税の申告期間（贈与をした年の翌年2月1日～3月15日）に贈与税の申告手続きをしなければ適用を受けることができません（贈与税の配偶者控除は期限後でも可）。そのため、上記事例では相続発生時点で贈与税の申告期限である平成31年3月15日を過ぎてしまっているのでこれらの制度は利用できない状況となっていました。

■まとめ

不動産を購入すると、その後税務署から税金の申告の必要性や不動産の名義が適正であるかなどを確認し、所有者に必要な手続きを促す目的で「お買いになった資産の購入価額などについてのお尋ね」という文書が届くことがあります。送り先の基準は不明ですがすべての人に送られるものではないため上記事例のように見落とされてしまっているケースは少なくありません。

ただし、見落とされているからといって安心してそのままで良いかと考えてしまうのは早計です。税務上のリスクがあることはもちろん、将来相続のトラブルにつながる可能性もあるからです。

上記事例と同じような状況に置かれてはいないかを確認し、必要であればしかるべき手続きを行う、あるいは専門家に相談することも検討してください。

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