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8割以上の人が「老後生活」に不安を感じている

老後マネーの問題から目を背けてしまう現実

メットライフ生命の『「老後を変える」全国47都道府県大調査』を見ると、8割以上の人が「老後生活」に不安を感じています。とはいえ、大半は具体的な対策を講じていないというのが実状のようです。

老後生活はかなり深刻な問題だととらえているのでしょうが、実際にどうしていいのかわからない人もいると思います。あるいは、いまさらジタバタしてもしかたがない、なるようにしかならないと、諦あきらめているかもしれません。

人間は厄介事を先送りにしてしまいがちです。ダイエットすると決めても、ご馳走を前にすれば明日からにしようと日延べする。やらなければならないとわかっているのに、夏休みが終わる直前に、慌あわてて宿題に取りかかる。そんな経験がありませんか。

8割以上の人が「老後生活」に不安を感じているのに、具体的な対策をしていないという。（※写真はイメージです／PIXTA）

できれば避けて通りたいと願っていても、老後問題はいつか直面することです。先送りしても解決にならないばかりか、かえって事態を悪化させかねません。

現実から逃避せず、自分の将来をしっかり見据えて計画を立てていきましょう。それこそが不安を解消する、最も有効な手段です。

老後資金、いったいいくら用意すればいいのか？

さまざまな不安の中でも、お金に関する心配は大きいと思います。老後の生活には、いったいいくら必要なのでしょうか。

生命保険文化センターでは、夫婦2人が老後生活を送るうえでの一般的な生活費を出しています。それによれば、日常生活費は最低でも月額22万円、ゆとりのある生活をするには34万9000円です。

月に22万円なら、年間では264万円。仮に60歳から90歳までの30年で計算すると、7920万円になります。

いっぽう、ゆとりのある生活費は年間に418万8000円、30年で1億2564万円です。

およそ1億円という数字に驚きますが、すべてを自分で準備する必要はありません。

なぜなら、公的年金があるからです。

会社員、公務員には国民年金と厚生年金があります。自営業者や専業主婦（夫）にも国民年金があります。基本的には国民全員が国民年金に加入していますから、公的年金を受け取れるのです。

といっても、受け取れる年金額はそれぞれ違います。平均の年金額はひと月当たり、厚生年金が14万7972円、国民年金が5万5464円。合計で20万3436円です（厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」平成28年度）。

生命保険文化センターが出した最低日常生活費より、約2万円少ないことになります。30年間で考えてみると、約600万円足りません。さらに、ゆとりのある生活費なら、なんと約5240万円が不足します。