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企業別、業種別に見る「新卒者の離職率」
4月に社会人としてスタートを切った新入社員。そろそろ初任給を手にする人も出てきて、ようやく社会人になったという実感がわく時期ではないでしょうか。学校の同級生などとも連絡を取り合い、お互いの会社の話題で盛り上がる……そんなシーンも多いようです。
厚生労働省『令和2年賃金構造基本統計調査』によると、大学卒の場合の平均初任給は21万200円。大卒初任給（男性）が初めて20万円を超えたのは、現在41歳になる人が社会人となった2003年のこと。その後、19万円台となりますが、2008年以降は20万円の大台を超えています。
50代の会社員が新卒だったころ、バブル期まっただ中の1990年の平均初任給は16万9900円、その5年前の1985年の平均初任給は14万円でした。近頃は大きな上昇は見られず、初任給含め、「給料があがらない……」というのが会社員の口癖のようになっていますが、50代以降の会社員にとっては、物価の上昇などあるものの、随分と初任給の水準はあがった印象でしょうか。
そんななか、衝撃的なひと言を発する新卒者もチラホラと見られます。
「おれ、会社、辞めたんだ」
厚生労働省が昨年10月に発表した『新規学卒就職者の離職状況（平成29年3月卒業者の状況）』によると、新卒者の就職後3年以内の離職率は、高卒で39.5％、大卒で32.8％と、新卒の約3割は入社後3年以内に離職しています。
事業規模別に大卒新卒者の3年離職率を見ていくと、従業員5人未満企業が56.1％に対して、従業員1000人以上企業 26.5％。福利厚生や給与水準などあるのでしょう。企業規模が小さくなるほど、新卒者の3年離職率は高まる傾向にあります。
従業員5人未満企業 56.1％
従業員5～29人企業 51.1％
従業員30～99人企業 40.1％
従業員100～499人企業 33.0％
従業員500～999人企業 29.9％
従業員1000人以上企業 26.5％
日本標準産業分類による産業別にいていくと、「宿泊・飲食サービス業」は52.6％に対し、「電気・ガス・熱供給・水道業」は12.0％。3年離職率が高い業種は給与水準が低い傾向にあります。
宿泊業・飲食サービス業 64.2%
生活関連サービス業、娯楽業 59.7%
教育、学習支援業 55.8%
小売業 49.5%
医療、福祉 47.0%
建設業 45.8%
不動産業、物品賃貸業 43.8%
サービス業（他に分類されないもの） 43.8%
情報通信業 40.8%
卸売業 40.5%
学術研究、専門・技術サービス業 39.5%
運輸業、郵便業 36.1%
複合サービス事業 30.7%
製造業 29.2%
金融・保険業 28.4%
鉱業、採石業、砂利採取業 23.7%
電気・ガス・熱供給・水道業 12.0%
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