東京は2位…都道府県「家賃収入で暮らしてる人」が多いのは?

日々発表される統計や調査の結果を読み解けば、経済、健康、教育など、さまざまな一面がみえてきます。今回は焦点をあてるのは「家賃生活者率」。会社員の憧れともいえる「家賃収入だけで暮らしている」という人について見ていきます。

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会社員の給料事情…平均給与は436万円

働けど働けど、給料は増えない。いや、このコロナ不況、仕事があるだけまし……。

 

そう奮い立たせて、日夜、仕事に奮闘する会社員。国税庁『令和元年分民間給与実態統計調査』によると、給与所得者数は5990万人。事業所の規模別に見ていくと、従事員100~499 人企業勤務が最も多く1295万人(21.6%)。30~99人企業勤務932万人(15.6%)、1~9人企業勤務が877万人(14.6%)と続きます。また従業員1000人以上の大企業に勤務するのは1557万人。全体の25%にあたります。

 

また1年を通じて勤務した給与所得者は5225万人で、男性が3032万人、女性が2223万人。その平均給与は436万円(平均年齢46.7歳、平均勤続年数12.4年)で、男性は540万円(平均年齢46.7歳、平均勤続年数13.9歳)、女性は296万円(平均年齢46.7歳、平均勤続年数10.3年)でした。

 

ここ10年の平均給与の伸びを見ていきましょう。平成25年から5年連続対前年比プラスを記録していましたが、令和時代の初年度はブレーキがかかりました。さらにこのコロナ不況。対前年比マイナスが継続することが予測されます。

 

平成21年分 405万9000円(伸び率-5.5%)
平成22年分 412万円(伸び率1.5%)
平成23年分 409万円(伸び率-0.7%)
平成24年分 408万円(伸び率-0.2%)
平成25年分 413万6000円(伸び率1.4%)
平成26年分 415万円(伸び率0.3%)
平成27年分 420万4000円(伸び率1.3%)
平成28年分 421万6000円(伸び率0.3%)
平成29年分 432万2000円(伸び率2.5%)
平成30年分 440万7000円(伸び率2.0%)
令和元年分 436万4000円(伸び率-1.0%)

 

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著者紹介

連載統計から紐解く日本の実情2021

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