東京は2位…都道府県「家賃収入で暮らしてる人」が多いのは？

都道府県別に「家賃生活者」を見ていくと

今手にしている給料がどれほどかは、人それぞれですし、それで十分なのか、それともまったく足りずに火の車、という人もいるでしょう。しかし多くの人に共通しているのは、「できることなら働かずに稼ぎたい」という夢ではないでしょうか。

そんな人たちにうらやましいひと言を放つ人がいます。

「家賃収入で食べていますよ」

仕事？不動産オーナーですけど（※画像はイメージです／PIXTA）

世の中には、家賃をはじめ、不動産収入で暮らしている人がいます。国税庁によると2019年に「不動産所得が主たるもの」として申告した人は、108万7339人。ここでいう「主たるもの」とは「1人で2以上の種類の所得を併有する場合は、各種類の所得のうち最も大きいもの」と定義され、「不動産所得」は土地や建物の賃料のこと。不動産売買による所得は譲渡所得となり、不動産所得には含まれません。

「不動産所得が主たるもの」、つまり「家賃生活者」の人数を都道府県別に見ていくと、「東京都」が最も多く 297,630人。人口の多い地域は、家賃収入で食べている人も多いようです。

さらに「家賃生活者」の割合を都道府県別に見ていくと、トップは「沖縄県」で11.99％。沖縄は米軍などの「軍用地投資」で生活する人が多く、ほかの都道府県と比べても、「家賃生活者」の割合がずば抜けて多くなっています（関連記事『沖縄・米軍基地のオーナーに!?常識を覆す「軍用地投資」の全貌』）。

一方で「家賃生活者」の割合が少ないのは、「富山県」で2.58％。続いて「秋田県」「島根県」「佐賀県」「滋賀県」と続きます。

「家賃生活者」の割合が低い地域は持ち家率が高いのが特徴。賃貸ニーズが低く、「不動産で暮らしている」という人の割合も低くなっています。

また「家賃生活者」の平均不動産所得を都道府県別に見ていくと、トップは「東京都」で515.29万円。家賃が高い地域が必然的に不動産所得も高くなっていると考えられます。

「家賃で食べているよ」という人は地域によってバラつきがあることが分かります。ただ「家賃で食べているよ」という人には、会社員にはないリスクが付きまとうもの。空室が発生すると収入が減少するわけですし、建物の修繕費も大きなものがあります。

会社員が思い描いているような「不動産の管理もすべて任せて、悠々自適に暮らしている」という人は、意外と一握りなのかもしれません。

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