大企業と中小企業…国際的に賃金格差が大きい日本
2020年4月1日から大企業で施工された同一労働同一賃金。今年の4月1日からは、中小企業においても適用されるようになりました。
同一労働同一賃金、厚生労働省では以下のように説明しています。
同一企業内における正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消の取組を通じて、どのような雇用形態を選択しても納得が得られる処遇を受けられ、多様な働き方を自由に選択できるようにします。
出所:厚生労働省ホームページより
日本には現在、非正規雇用者は現在、2200万人弱いるといわれています。総務省『労働力調査』によると、「自分の都合のいい時に働けるから」を理由に、積極的に非正社員を選んでいます。一方で「家計の補助、学費を得たいから」と、非正社員になっている人が20%弱います。このような人にとって、同一労働同一賃金は、正社員と非正社員との格差是正につながると期待されています。
正社員と非正社員との格差のほかにも、男性と女性の格差、地域間の格差など、働いていると様々なところで格差を感じるものです。その一つが、企業規模による賃金格差です。
日本は世界的にみても、企業規模による賃金格差が大きい国になります。労働政策研究・研修機構『データブック国際労働比較2019』によると、大企業の賃金を100としたとき、中小企業の賃金は以下の通り。
イギリス 104.2
デンマーク 100.4
フィンランド 100.3
オランダ 96.2
イタリア 88.5
ドイツ 68.7
日本 67.6
アメリカ 61.8
ノルウェー 60.7
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