年収1000万円超会社員…新築マンションを購入したら
会社員であれば、誰もが高給取りに憧れるもの。どこからが高給となるかは業種や職種などで変わってくるでしょうが、桁が変わる「1000万円」はひとつの基準ではないでしょうか。
国税庁の調査によると、所得税納税者を対象に「給与所得1000万円以上」と申告している人は、256.1万人ほど。全体の4.8%になります。ちなみに厚生労働省『令和元年賃金構造基本統計調査』によると、平均年収が1000万円を超える、高給取りな職種は129職種のうち3職種。「航空機操縦士」「医師(勤務医)」「大学教授」です。
限られた人だけが到達できる、年収1000万円の壁ですが、当の本人に聞くと、生活はそれほど楽ではない、との声。一般庶民からしてみたら「自慢か!」とツッコみたくなりますが、どういうことなのでしょうか。
年収1000万円の場合、平均的な賞与、4ヵ月分をもらっているとすると、月給は62万5000円ほど。手取りは50万円弱となります。
総務省『家計調査 家計収支編』2020年によると、平均的な(世帯主)年収1000万円世帯は以下のような世帯です。
世帯人数 3.55人
世帯主の年齢 49.6歳
世帯主の配偶者のうち女の有業率 56.7%
持ち家率 85.5%
平均畳数(持家) 38.1畳
仮に東京で新築マンションを購入しているとしましょう。通常、マンション購入の適正価格は、年収の5~7倍といわれていますから、年収1000万円であれば5000万から7000万円の価格帯のマンションということになります。
不動産価格が高止まりし、億ションも珍しくない東京において、5000万~7000万円のマンションというと、意外と庶民的なレベルといった印象でしょうか。家族4人とすると、3LDK以上は欲しいところ。都心では予算オーバーになってしまうので、山手線外で探してみます。
見つけたのは、世田谷区「桜新町駅」徒歩15分の新築マンション、3LDKで価格は6500万円。国土交通省『令和元年度住宅市場動向調査』によると、新築マンションの購入者のローン比率は60.6%。そこで4000万円は、金融機関の住宅ローンを活用するとします。返済期間は、定年前に完済したいと考え20年。返済方式は元利均等、当初金利は0.6%、5年目以降の金利は1.5%として考えていきます。
その場合、利息は463万2045円で、返済総額は4463万2045円。月々の支払額は、当初5年は17万6908円、5年目以降は18万8986円。少々厳しいでしょか。ちなみに返済期間を30年とすると、返済総額は4786万7336円となり、月々の返済額は当初5年は10万2560円、5年目以降は9万4988円となります。
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