年収1000万円超会社員…子供を私立中学に通わせたら
大きな出費は住宅ローンだけではありません。子供の教育費もかなりの額になります。
文部科学省『平成30年度子供の学習費調査』によると、幼稚園では公立で約64万円、私立で約158万円、小学校では公立で約192万円、私立で約959万円、中学校では公立で約146万円、私立で約421万円、高等学校では公立で約137万円、私立で約290万円がかかります。
さらに文部科学省『国立大学等の授業料その他の費用に関する省令』、『私立大学等の令和元年度入学者に係る学生納付金等調査』で大学の学費を見ていくと、初年度、国立大学の納付金は81万7800円、私立大学は文系で117万2582円、理系で154万9688円。4年間では、国公立大学で250万円ほど、私立大学文系で400万円、私立大学理系で550万円程度の費用が必要です。
中学受験をして、エスカレーター式で大学まで通うことを考えてみましょう。経済産業省の『平成30年特定サービス産業実態調査』によると、東京都の学習塾費用は平均48万2218円。中学受験を見据えて塾に通わせる場合、小学校4年生から通うケースが多いので、3年間通うとなると、トータル150万円は覚悟しておく必要があります。
受験をクリアし内部進学が叶っても、希望のコースをゆくには競争は熾烈です。高校3年生まで同様に塾に通うことを考えると、子供1人大学を卒業するまでに1800万円、月平均7万5000円の出費となります。住宅ローンと合わせると、手取り額の半分以上が住宅ローンと教育費で消えていってしまうわけです。
仮に手残りが20万円だとしましょう。これで家族4人の生活費をかかなわなければいけません。食費に10万円、光熱通信費に5万円……と足していくと、いわゆる「お父さんのお小遣い」は、世間並かそれ以下、になります。パートナーの給与もあてにしないと、とてもやっていけません。世帯主の年収1000万円世帯でも、5割以上でパートナーが働いている、というのは、このような事情からなのでしょう。
このように見ていくと、意外に昼時に隣で牛丼でも食べている会社員が、実は年収1000万円超の高給取り、ということも珍しくないのかもしれません。
2025年2月8日(土)開催!1日限りのリアルイベント
「THE GOLD ONLINE フェス 2025 @東京国際フォーラム」
来場登録受付中>>
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか?」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは?」
■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ
■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】