年収1000万円を超えるとなると、会社員のなかでもひと握りという印象を持つ人が多いでしょう。しかし実際は贅沢をしなくてもお金が足りない、というのが現状です。そんなカラクリを受託ローンの返済シミュレーションなどから紐解いていきます。

年収1000万円超会社員…子供を私立中学に通わせたら

大きな出費は住宅ローンだけではありません。子供の教育費もかなりの額になります。

 

文部科学省『平成30年度子供の学習費調査』によると、幼稚園では公立で約64万円、私立で約158万円、小学校では公立で約192万円、私立で約959万円、中学校では公立で約146万円、私立で約421万円、高等学校では公立で約137万円、私立で約290万円がかかります。

 

さらに文部科学省『国立大学等の授業料その他の費用に関する省令』、『私立大学等の令和元年度入学者に係る学生納付金等調査』で大学の学費を見ていくと、初年度、国立大学の納付金は81万7800円、私立大学は文系で117万2582円、理系で154万9688円。4年間では、国公立大学で250万円ほど、私立大学文系で400万円、私立大学理系で550万円程度の費用が必要です。

 

中学受験をして、エスカレーター式で大学まで通うことを考えてみましょう。経済産業省の『平成30年特定サービス産業実態調査』によると、東京都の学習塾費用は平均48万2218円。中学受験を見据えて塾に通わせる場合、小学校4年生から通うケースが多いので、3年間通うとなると、トータル150万円は覚悟しておく必要があります。

 

受験をクリアし内部進学が叶っても、希望のコースをゆくには競争は熾烈です。高校3年生まで同様に塾に通うことを考えると、子供1人大学を卒業するまでに1800万円、月平均7万5000円の出費となります。住宅ローンと合わせると、手取り額の半分以上が住宅ローンと教育費で消えていってしまうわけです。

 

仮に手残りが20万円だとしましょう。これで家族4人の生活費をかかなわなければいけません。食費に10万円、光熱通信費に5万円……と足していくと、いわゆる「お父さんのお小遣い」は、世間並かそれ以下、になります。パートナーの給与もあてにしないと、とてもやっていけません。世帯主の年収1000万円世帯でも、5割以上でパートナーが働いている、というのは、このような事情からなのでしょう。

 

このように見ていくと、意外に昼時に隣で牛丼でも食べている会社員が、実は年収1000万円超の高給取り、ということも珍しくないのかもしれません。

 

 

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