悲報！日本と海外で二重に相続税が…海外財産に潜む思わぬ落穴

日本における相続税の納税義務者と課税財産の範囲

まさか二重で相続税がかかるなんて…（※画像はイメージです／PIXTA）

日本において相続又は遺贈により財産を取得した個人は、［図表1］の区分に従い、取得した国内財産・国外財産のすべて、または、取得した国内財産のみ、相続税が課税されます。

・無制限納税義務者 ＝ 国内財産・国外財産のすべてに課税される者（［図表1］の水色部分）

・制限納税義務者 ＝ 国内財産のみに課税される者（［図表1］の水色部分以外）

［図表1］国税庁ホームページより

細かいルールの説明は割愛しますが、基本的に被相続人と相続人のどちらかが日本国内に住所があれば、「無制限納税義務者」として、国内財産、国外財産のすべてに課税されます。一方、被相続人と相続人のいずれもが過去10年以内に日本国内に住所がなければ、「制限納税義務者」として国内財産のみ課税され、国外財産については相続税の課税対象から外れます。

相続に関する一般的な国際ルール

例外もありますが、相続税の課税においては、被相続人または相続人がその国の居住者（≒無制限納税義務者）である場合には、全世界財産に対して課税し、非居住者（≒制限納税義務者）である場合には、自国に所在する財産に対してのみ課税するという原則が、日本を含む世界各国で一般に採用されています。

ここで、各国の税法における「居住者」の定義がポイントになりますが、課税上の「居住者」を決定するためには、以下の3点が考慮されます。

①判定基準

住所または国籍で検討されます。

②判定対象者

相続人または被相続人が判定対象になります。

③判定時点

原則として財産を相続した時ですが、過去数年間の居住地が問題とされることがあります。

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