コロナ禍で資産形成に意欲「NISA」利用者急増も20代は…

その他統計

2021.3.19

資産形成の重要性がいわれているなか、「NISAで投資を始めよう！」と目にする機会は多く、なかには「やらなきゃ損する」と焦っている人も。しかし、実際にどれだけの人が活用しているのでしょう。公表されている統計などから「NISA」の現状について見ていきます。

メリットばかり言われるNISAだが…

2014年1月から始まったNISA。目にする機会が多く、始めていない人のなかには、出遅れた感を覚えるという人も。

NISAが誕生したのは、投資による資産形成を後押しするため。通常、株式や投資信託などの金融商品を売却して利益を得たり、配当を受け取ったりした場合は約20％の税金がかかります。しかしNISA口座では、毎年120万円分の株式や投資信託などが購入可能。各年に購入した金融商品を保有している間に得た配当金、値上がりした後に売却して得た譲渡益が購入した年から数えて5年間、非課税となります（非課税で保有できる投資総額は最大600万円）。イギリスのISA（個人貯蓄口座）をモデルにした“日本版ISA”として、NISAという名が付きました。

非課税期間の5年間が終了したとき、保有する金融商品を翌年の非課税投資枠に移せる（ロールオーバーする）ほか、NISA口座以外の課税口座（一般口座や特定口座）に移すこともできます。NISAは2023年までの制度とされ、2023年中に購入した金融商品も、2027年までは非課税で保有することができます。

メリットが多いNISAですが、知っておくべき、つまづきポイントも。

・1人1口座しか開設できない
・新規での投資が対象で、既保有株式等をNISA口座に移すことはできない
・NISAで取引した損益は、他口座と損益通算できない
・NISAの非課税期間内に保有資産が値下がりし、ロールオーバー後に値上がりした場合、購入時と比較して損失が出ていても課税対象になる

さらに2018年1月からスタートしたのが「つみたてNISA」。これまでのNISA（一般NISA）と比べて、少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です。毎年40万円を上限として一定の投資信託が購入可能。各年に購入した投資信託による分配金と譲渡益を、購入した年から数えて20年間は非課税となります。非課税で保有できる投資総額は最大800万円。非課税期間の20年間が終了したときには、NISA口座以外の課税口座に払い出され、ロールオーバーはできません。

2037年までの制度とされ、2037年中に購入した投資信託も20年間は非課税で保有できます。また年単位でつみたてNISAと一般NISAを変更することも可能です。

NISAを活用しての投資。非課税というメリット面のイメージが強く、お得感を覚えますが、あくまでも投資の話。得もすれば損もすると心得ておくことが大切です。