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共働きか、片働きか…公的年金受取額は？
結婚し、この先、共に生きると決めた時、1人分の収入で家計を支えていくことはできるのか……そんな目先の心配はもちろんですが、もうひとつ心配なのが老後の暮らし。共働きと片働き、年金の受取額はどうなるのだろう、という疑問もよぎるのではないでしょうか。
厚生労働省『令和3年度の年金額改定についてお知らせします』によると、令和3年度、国民年金（老齢基礎年金（満額））は、1人月額6万5075円、厚生年金（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額）は22万496円です。
さらにシミュレーションしてみましょう。たとえば、31歳男性と29歳の女性が結婚し、共働きか片働きで、公的年金の受取額にどれほどの差が生じるのでしょうか。
まず共働きの場合。平均的な年収を手にし続け、60歳で定年を迎えたとすると、男性に受給される「老齢基礎年金」は月額6.4万円、「老齢厚生年金」は月額9.2万円、女性に受給される「老齢基礎年金」は月額6.4万円、「老齢厚生年金」は月額7.7万円。夫婦で29.7万円の年金を手にすることなります。
次に、結婚を機に女性が退職、片働きとなった場合を考えていきまう。男性は平均的な年収を手にし続け、60歳で定年を迎えたとします。男性に受給される「老齢基礎年金」は月額6.4万円、「老齢厚生年金」は月額9.2万円、女性に受給される「老齢基礎年金」は月額6.4万円、「老齢厚生年金」は月額0.9万円。夫婦で22.9万円の年金を手にすることなります。
あくまでも簡易的なシミュレーションによるもので参考値になりますが、共働き夫婦と片働き夫婦の年金受取額には、月に7万円、1年で84万円ほどの差が生じる計算になります。仮に定年後の生活が20年続いたとしましょう。受取額には1680万円もの差が生じることになるのです。
金融広報中央委員会『家計の金融行動に関する世論調査』によると、世帯主が60代世帯の中で、運用目的で預貯金を保有している 「金融資産保有世帯」は81.7％。5世帯に4世帯は資産運用を継続しています。
さらに金融資産保有世帯に限ると、世帯主60歳代世帯の金融資産保有額は平均2154万円、中央値は1465万円。金融商品のうち、もっとも多いのが「預貯金」で1184万円です。一方、金融資産を持たない世帯に限ると、世帯主60代世帯の預貯金残高合計は平均331万円。単純に預貯金の差は853万円となります。
定年し公的年金頼りの生活になるまで、どのように資産運用をし、貯蓄ができるのか。そこに共働きか、片働きかの議論はあまり関係ないでしょう。どうするかは、夫婦の将来設計次第です。ただ、年金の受取額に大きな格差が生じるのは事実。夫婦の老後までを見据えて、ベストな選択をしたいものです。
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