親族が「実家暮らしの長男」を提訴…相続発生も話合い応じず

相続財産に「不動産」が含まれる場合、親族間のトラブルを招きやすくなります。今回は、遺された実家が相続トラブルの焦点となった2つの事例と、その解決法について見ていきます。※本連載は、松原昌洙氏の著書『不動産相続のプロが解決!危ない実家の相続』(毎日新聞出版)より一部を抜粋・再編集したものです。

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「土地の分筆」…ひとつの土地を複数の土地に分ける

(画像はイメージです/PIXTA)
「共有名義の実家」は相続で揉めやすい…(画像はイメージです/PIXTA)

 

家が建っている実家の土地では難しいですが、建物部分以外にある程度の土地(更地)がある場合は、土地そのものを分けてしまう分筆も選択肢のひとつです。

 

〔事例〕
父親が死亡して、残された実家の60坪の土地を兄と妹で相続しました。父親は遺言書で2分の1ずつの相続を指定していたため、そのとおりに相続登記をしました。その後、兄は実家に住むことになり、建物の建っている40坪分の現物分割を要求してきました。妹は兄の強引な要求に困り果てて相談に来ました。

 

問題点のポイント

このように建物がある場合は、持分どおりの土地分割が難しい場合があります。現物分割は、等分割りが原則ですが、差額を金銭で払うことによって平等さを保ち、分割部分を増やすという解決方法が取れる場合があります。

 

解決策の提案と解決のプロセス

このケースでは、2分の1(30坪)ずつ土地を分筆すると建物が両方にかかってしまいます。建物の建っている40坪分の土地を所有しないと使い勝手が悪いという兄の要望はある意味で自然なものです。

 

ただ、妹としては要望自体は理解できるものの自分だけが一方的に譲って損するのには納得がいきませんでした。もともと相続時点では兄も妹も住む予定はなく、妹としてはいずれ売却するつもりでした。

 

どうしても話し合いがつかなければ妹が自分の持分だけを売ってしまうという方法もありましたが、筆者は、必ずしも等分にしなくても対価をきちんと主張して分筆をし直したらどうかという提案をしました。

 

筆者が間に入ることによって、兄も妹に譲歩する姿勢を示し、10坪分の対価を兄が妹に支払うことで兄40坪、妹20坪で分筆することになりました。その後、共有状態を解消した妹は20坪の土地を売却することができました。

 

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株式会社中央プロパティー 代表取締役社長
宅地建物取引士
住宅ローンアドバイザー(社団法人全日本不動産協会認定)
相続アドバイザー(NPO 法人相続アドバイザー協議会認定) 

1970年生まれ。
2011年に業界で唯一、共有名義不動産・借地権の仲介を扱う株式会社中央プロパティーを創業。
弁護士、司法書士、不動産鑑定士などの専門家とともに問題解決に取り組む体制を確立し、現在までに約2,500件のトラブル解決を手がける。
著書に『頑固な寿司屋の大将も納得する!?よくある借地権問題』(ギャラクシーブックス)『[図解]実家の相続、今からトラブルなく準備する方法を不動産相続のプロがやさしく解説します!』(クロスメディア・パブリッシング)などがある。

著者紹介

連載不動産相続のプロが解決する「共有名義不動産」と「借地権」問題

不動産相続のプロが解決!危ない実家の相続

不動産相続のプロが解決!危ない実家の相続

松原 昌洙

毎日新聞出版

本書では、「富裕層ではない一般の人」が親の死亡で実家の不動産を相続したときに起こるトラブルに焦点を当てて、その背景や原因についてわかりやすく説明し、解決策や予防策を紹介します。

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