空き家対策特別措置法の施行により、放置された空き家に高額な固定資産税が課税される可能性が生じています。本連載は、「マンション評価ナビ」の企画・運営を手がける株式会社風の代表取締役、大久保恭子氏の著書、『どうする?親の家の空き家問題』(主婦の友社)の中から一部を抜粋し、空き家になった親の家への対処法を紹介します。

まずは「親の家の概要」を把握するところから開始

親の家の概要を知って初めて、最も適切な有効活用の選択肢が絞り込まれたり、やるべ
きことが見えてきます。また、こうした作業を通して親の家に対する思いや愛着を感じ取ることができます。親がたどった人生を知る機会にもつながります。

 

私は実はこのことがとても大事だと考えます。誇りに思える家だからこそ、無駄に持っているのではなく、誰かの役に立てたい、と思う気持ちがわいてくる、と思うからです。


1.権利関係を明らかにする

親の家を相続し売却するなどの有効活用をするには、相続登記をしなければなりません。買い手がついても登記ができないのでは、契約ができません。そこで、まず家の権利関係を明らかにすることが必要です。また、権利関係はこの家の歴史を教えてくれます。

 

2.家の基本仕様を整理する

基本仕様は「土地・建物面積」「間取り」「築年数」などです。親の家の特徴を把握することで、より具体的にどのような有効活用ができるのかを、検討することができます。

 

3.お金関係について把握する

お金関係についても把握しておく必要があります。固定資産税や維持・管理費以外にも気がつかない費用がかかっていないでしょうか。親の家に現在、いくらかかっているのかを明らかにすることで、こんなにかかるのなら、早くに「売る」とか、この程度の額なら売らずに「保有する」といった大筋の方針が見えてくるでしょう。

 

それでは、「1.権利関係を明らかにする」ことから始めましょう。

名義変更されないままの不動産が相続を複雑に・・・

地方では、今でも土地の名義がずっと前に亡くなった祖父のまま、というケースがよく見られます。実は、筆者の実家もそうでした。父、母が相次いで亡くなったのちに、いざ実家を売却しようとして、登記情報を取り寄せたところ、名義は父のまま。

 

そこで、まず亡くなった母と、子である私と弟の3人が法定相続を前提に名義書き換えをしました。その際それ以外に被相続人がいないかを、戸籍を洗い出して確認するのです。

 

手続きには相当の時間を費やしました。さらに亡くなった母の相続分を子2人が法定相続し名義の書き換えをする、という面倒なことが発生したのです。この手続きが終了しなければ、売却はできません。

 

これらの手続きは司法書士にすべて任せることができますが、2カ月程度の時間と数万円の費用がかかりました。

 

ところで、親の家が平成17年以前に登記されていれば登記情報の確認には、権利証が必要ですし、もちろん売買で所有権が移転するときにも必要です。ところが、家中探しても見当たらない!と慌ててしまいそうですが、大丈夫です。

 

また、平成17年以降に登記されていれば、権利証の代わりに登記識別情報が必要ですが、それを失念していても、これまた大丈夫です。司法書士、土地家屋調査士、弁護士に本人確認情報の提供を依頼すれば、権利証の提出や登記識別情報の提供ができなくても、不動産の売却による所有権移転はできるのです。ただし、数万円の費用がかかります。

 

「2.家の基本仕様を整理する」については、次回に続きます。

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    本連載は、2015年8月31日刊行の書籍『どうする? 親の家の空き家問題』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

    どうする? 親の家の空き家問題

    どうする? 親の家の空き家問題

    大久保 恭子

    主婦の友社

    空き家対策特別措置法施行により、親の家を空き家で放置することがますます大きな問題に! 今や親が残してくれた空き家は国民的問題。空き家の数は過去最高の820万戸。環境悪化や倒壊など、空き家の長期放置がもたらす外部不…

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