家族の死後に慌てても、時すでに遅し。相続対策に求められるのは何よりも「早め早めの準備」です。

話しづらいことも含めて、「本当のこと」を必ず伝える

専門家を探す場合、相続税に関しては、やはり、税理士にサポートを依頼することになると思います。税理士をサポート役として使う際に、知っておくと、よりスムーズかつ効率的に節税対策を行えるポイントがいくつかありますので、ご紹介しておきましょう。

 

まず、大原則として、相続税の申告に関して必要となる情報においては、他人にはあまり知られたくないと思っていること、話しづらいことも含めて、「本当のこと」をすべて税理士に伝えるようにしてください。

 

ことスポット(単発)で依頼するような場合には、税理士は、ふだんから付き合いのある顧問先の相談を受けるような場合とは違い、依頼人の状況について全く何も把握していません。

 

相続税対策を万全な形で行うには、依頼人の資産状況から家族構成、被相続人と相続人の関係など様々な事情を十分に理解しておく必要があります。どれだけの財産があるのか、依頼人にどのような事情があるのかによって、選択できる対策手段は大きく異なってくるからです。

 

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本記事は、税理士法人土田会計事務所の土田士朗著『地主のための相続対策』(幻冬舎MC)より一部を抜粋・再編集したものです。最新の税制・法令等には対応していない場合がございますので、あらかじめご了承ください。

地主のための相続対策

地主のための相続対策

土田 士朗

幻冬舎メディアコンサルティング

・利益を生まないのに評価額だけ高い空き地 ・バブル期に建てて不良債権化したアパートやマンション ・全体像が把握できない先祖代々受け継がれた土地etc… 土地が絡む相続は、複雑になりがちです。 本書では、長年にわ…

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