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■1月の金融市場は、米ジョージア州上院選決選投票で民主党が勝利したことや、米バイデン新政権が発表した追加経済対策への期待感などを背景にリスク選好的な動きが継続しました。しかし、月末にかけて個人投資家を中心とした投機的な売買の影響により米国株式市場が調整に転じたことなどを受け、リスク回避的な姿勢が強まり、リスク性資産である社債やリート、株式市場では一部で資金流出が生じ、利回りおよび配当利回りはまちまちな動きとなりました。
■主要国の国債利回りは概ね上昇しました。米国では、民主党が大統領、上院、下院を占める「トリプルブルー」状態となったことを受け追加経済対策への期待が高まり、国債利回りは上昇しました。欧州や日本でも、米国債利回りの上昇に連られて国債利回りは上昇しましたが、新型コロナ感染拡大に対する警戒感などを背景に、上昇幅は小幅にとどまりました。
■新型コロナ感染拡大に対する懸念は依然燻っていますが、ワクチン普及や各国の積極的な金融財政政策による景気回復期待を背景に、高利回り資産やリスク性資産への資金流入が続くと予想されます。
代表的な債券利回り、リート・株式等の配当利回り （注1）国債は10年国債利回り。地方債はカナダがオンタリオ州債の10年金利、豪州がニューサウスウェールズ州債の10年金利。社債は世界投資適格社債がBloomberg Barclays Global Aggregate Corporates Index、米国ハイ・イールド社債がBloomberg Barclays U.S. High Yield Index、欧州ハイ・イールド社債がBloomberg Barclays Pan-European High Yield Index。リートはすべてS&P先進国リート指数の主な国・地域指数。株式は世界株式がMSCI ACワールドインデックス、アジア（除く日本）株式がMSCI ACアジア（除く日本）インデックス、豪州株式がMSCI豪州インデックス。MLPはアレリアンMLP・インデックス、BDCはウェルズファーゴBDC・インデックス。
（注2）MLPは有限責任組合（Master Limited Partnership）で、米国で行われている共同投資事業形態の1つです。エネルギーや天然資源に関する事業などを行っているMLPがあります。BDCは米国の事業開発会社（Business Development Companies）です。銀行とは異なる企業形態で、中堅企業等向けに、融資や出資（株式の取得など）を行う会社です。
（出所）Bloomberg L.P.、S&P Dow Jones Indices LLC、FactSetのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成
（注2）MLPは有限責任組合（Master Limited Partnership）で、米国で行われている共同投資事業形態の1つです。エネルギーや天然資源に関する事業などを行っているMLPがあります。BDCは米国の事業開発会社（Business Development Companies）です。銀行とは異なる企業形態で、中堅企業等向けに、融資や出資（株式の取得など）を行う会社です。
（出所）Bloomberg L.P.、S&P Dow Jones Indices LLC、FactSetのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成
※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『主要な資産の利回り比較（2021年1月）』を参照）。
（2021年2月10日）
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2021年2月3日 バイデン新政権の経済政策と対中政策
2021年1月15日 主要な資産の利回り比較（2020年12月）
