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男女の賃金格差改善も、女性の賃金は男性の3/4
日本における就業者数は、女性2,992万人、男性3,733万人。女性の15〜64歳の就業者は2013年以降、増加し、65歳以上についても2003年以降増加しています。生産年齢人口の就業率をOECD諸国と比較すると、男性は84.0％で第3位ですが、女性は69.6％で14位。男女の就業率格差は14.4％ポイントで、7番目に格差が大きくなっています。
女性の非正規雇用者は56.0％、男性は22.8％（2019年時点）。15〜24歳では女性が29.8％、男性21.6％が非正規雇用者ですが、男性は25～34歳、35～44歳、45～54歳と順位低くなっていきますが、女性は年齢層が上がるごとにその割合が高くなっていきます。特に女性は35～44歳の層以降、すべての層で非正規雇用者の割合が50％以上。男性で非正規雇用者の割合が50％以上なのは65歳以上の層だけです。
厚生労働省「賃金構造基本統計調査」（令和元年度）で賃金の推移をみていくと、男女計30万7,700円（年齢43.1歳、勤続12.4年）、男性33万8,000円（年齢43.8歳、勤続13.8年）、女性25万1,000円（年齢41.8歳、勤続9.8年）。男性を100とした際の賃金格差は、前年から1.0ポイント改善していますが、男女で25ポイント近い差が生じています。
都道府県別に見ていくと、最も女性の平均賃金が高いのが「東京都」で30万5,800円。「神奈川県」「大阪府」「奈良県」「京都府」と続きます。一方、女性の平均賃金が低いのが「山形県」で20万4,000円。「青森県」「宮崎県」「佐賀県」「岩手県」と続きます。
次に賃金の男女格差を見ていくと、最もギャップが少ないのが「沖縄県」で賃金格差81.05%。「高知県」「京都府」「奈良県」「岩手県」と続きます。一方で格差が大きいのが「山梨県」で賃金格差72.59%。1位と47位で10ポイント近くの差が生じています（図表6）。
男女の賃金格差は、社会の様々な面で問題となり、顕在化しています。たとえば生活保護。厚生労働省「平成30年度被保護者調査」によると、生活保護を受給しているのは206万8,958人のうち、母子家庭は22万5,279人。生活保護を受給する10人に1人という水準です。女性の低賃金により、父子家庭よりもひと際、生活保護の申請が多くなっています。
年齢階級別労働力率を見ていくと、出産・育児の負担が大きい女性は、30代で凹む、いわゆる「M字カーブ」を描いています。年々、そのカーブは浅くなっているというものの、まだ解消にはほど遠い、というのが現状です。
世界的にみても男女格差の大きい日本。日本の現状、意識などを考えると、男女格差の是正はかなり困難だと思われますが、一歩ずつ前進していきたいものです。
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