家計調査「1年ぶりに実収入減」会社員世帯、2021年は地獄

2020年12月、12ヵ月ぶりに実質収入がマイナスに

新型コロナウイルスの影響を大きく受けた、2020年の消費。反対に、収入面はどうだったのでしょうか。見ていきましょう。

勤労者世帯の実収入（総世帯）は、1世帯当たり52万9956円。前年比実質3.4％の増加。そのうち、二人以上世帯に限定すると、1世帯当たり60万9535円で、前年比実質4.0％増加。税金や社会保険料などを差し引いた手取り収入（可処分所得）は49万8639円で、前年比実質4.6％の増加となりました（図表2）。

［図表2］2011～2020年実収入の推移 出所：総務省「家計調査 2020年平均」より作成

そのうち内訳を見ていくと、

給与減、ボーナス減となった世帯主の苦しい状況を、ほかの家族がカバー。さらに一律10万円の特別定額給付金で、世帯としては前年比プラスを記録するカタチになりました。新型コロナウイルスの感染拡大の混乱のなか、消費は抑えめに、収入はプラスになったことで、世帯ごとに事情は異なりますが、家計としては余裕のある1年だったといえます。

しかし問題はこれからだということは、誰もが認識するところ。2020年の実収入を月ごとに見ていくと、5月に9.8％増、6月に15.6％増を筆頭に、1～11月までは前年比プラスを維持していましたが、2020年12月は1.3％減。12ヵ月ぶりの実質減少を記録しました（図表3）。

［図表3］2019年12月～2020年12月勤労者世帯の実収入の推移 出所：総務省「家計調査 2020年平均」より作成

また厚生労働省「毎月勤労統計調査」によると、「現金給与総額」は1回目の緊急事態宣言が出された2020年4月以降、前年比マイナスを記録。賞与も含まれる「特別に支払われた給与」に注目すると、2020年5月は前年比13.0％減、11月は12.8％減。夏・冬の賞与が厳しかった現状を物語っています（図表4）。

［図表4］2020年「現金給与総額」等 出所：厚生労働省「毎月勤労統計調査」より作成

先月、菅首相は参院予算委員会で、新型コロナウイルス対策で10万円を給付する特別定額給付金について「再び（特別定額給付金を）支給することは考えていない」、「（新型コロナの影響で政府の支援が届いていない人がいる、という質問に対し）最終的に生活保護がある」と語っています。

2020年は、苦しいながらも給付金に助けられましたが、2021年は自力でなんとかするしかない、そんな1年になりそうです。

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