実際に養育費を受けているのは、母子世帯の24.3％

2021年1月15日、上川法相が「離婚に伴う子の養育のあり方に関する法制度の見直し」を2月の法制審議会に諮問することを明らかにしました。その骨子となっているのが、養育費の不払い問題の解消施策です。

法務省は、年内から「養育費不払解消に向けた検討会議」を開催し、この問題に取り組んできました。

離婚時に養育費の取り決めをしたひとり親世帯は、母子世帯で42.9％にとどまり、養育費を受けているのが母子世帯のたった24.3％。このコロナ禍においても、母子世帯の貧困が、社会問題とされてきました。筆者の事務所にも、「最初は支払われていたけれど、止まってしまった」「減らされてしまった」といったご相談は間断なくあります。

最初は支払われていたけれど…（画像はイメージです／PIXTA）

「養育費取立制度」の現状は…

現行法だと、離婚のときに①協議離婚なら公正証書を作成するか②調停離婚・裁判離婚にすることにより、養育費の取決めに強制力を持たせることができます。

「強制力をもたせる」とは、「不払いのときに相手の財産を差し押さえして支払わせることができる」ということ。相手方の預貯金と勤務先がわかっていれば、未払いの分について預貯金から、今後の支払について勤務先の給与債権を差し押さえて支払わせることができます。

ただし、相手に「預貯金が何銀行の何支店にあるのか」ということがわからないと、せっかく公正証書や調停調書ができていても、実際に差し押さえることができなくなります。
この差押の手続きですが、意外と煩雑で大変なので、法律事務所にご相談・ご依頼される方も多いのです。

実際、「養育費を取り決めたが止まってしまった」「そもそも相手の住所もわからないし、財産のありかもわからない……」こういったご相談は多く寄せられています。一方で、人によっては、相手の所在を確かめるために、探偵業者を雇う方までいます。

不払いの際の「取立方法」を充実させる方針

養育費不払の解消のための今後の施策は次のとおりです。

①離婚時に養育費の取決めを義務付ける。

②取り決めた養育費が不払いとなったときの取立の方法を充実させる。具体的には、

・現在の強制執行制度で、相手方の住所や財産を把握する負担を軽減する。

・強制執行ではなく、公的機関が代わって（税金のように）徴収する強制徴収制度を設ける。

といったものが考えられます。

さらに、民間のサービスによるサービサー（債権回収会社）や保証制度も導入が検討されているといわれます。

また養育費不払の場合、一部の行政から公的給付の拡充が検討（すでに一部導入している自治体あり）されています。特に、現在の強制執行制度においても、相手方の住所や財産を把握する負担が軽減されれば、取立の実効性は格段に増すはずです。