どういう人が離婚弁護士のもとへ訪れるべきなのか
世のなかの離婚の約9割は夫婦間の話し合いだけ(協議離婚)で成立しています(厚生労働省統計)。その当事者同士の話し合いでは解決できなかった際に、調停離婚、裁判離婚……と段階を経るわけですが、ではどの段階から弁護士に相談するのが良いのでしょうか?
調停、裁判になった段階で弁護士に相談すればいいのでしょうか?
答えはNOです。協議離婚の場合であっても「とにかく離婚したいから」と離婚を急ぐあまり、お金や子どもについて、きちんと取り決めをせずに離婚届を出すのは危険です。離婚するからには、今より新しい人生を幸せになりたいですよね。後々、後悔しないためにも、まずは一度、弁護士に相談をしてみるのが得策です。
「これって離婚できるの?」と悩んだときは…
「これって離婚できるのでしょうか?」
と悩んだ際に、まずは弁護士に相談するという方は少なくありません。もし、夫婦の両人が離婚することについて合意しているならば、法律上離婚できるか、できないかはあまり問題にならないのです。しかし、ご夫婦のどちらかが離婚を求めていない、もしくは、離婚の条件が折り合わない場合は、法律上の離婚事由が問題になってきます。
夫婦間の対立がさほど大きくないときは、あまり相手を追い詰めずに、きちんと条件を取り決めて、早期の円満解決を目指すことができるでしょう。
一方、離婚するかしないかで対立しているときは、証拠をきちんと集め、離婚をめぐる争いに備えておく必要があります。そのため、備えに対するプロのアドバイスがもらえると心強いです。
離婚相談の際の話の進め方・ポイントは3つ
離婚相談に訪れる際、何から話して良いか……と悩む方が多いのですが、以下の3つのポイントをまとめておくと、要点が抑えられます。あとは、弁護士の方からヒアリングしてくれます。
①まずは離婚について相手(あなた)は同意しているのかどうか?
②お子さんについて。親権や面会はどうしたいのか?
③お金について。取り決めはできそうかどうか?
相談時に、相談者本人と配偶者の収入がわかる、源泉徴収票や課税(非課税)証明書などを持参すると、お金の点でより具体的なアドバイスを受けることができます。
水谷 江利
世田谷用賀法律事務所 弁護士
2025年2月8日(土)開催!1日限りのリアルイベント
「THE GOLD ONLINE フェス 2025 @東京国際フォーラム」
来場登録受付中>>
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか?」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは?」
■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ
■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】