都道府県別「生活保護」調査…もっとも申請率が高い県は？

その他統計

2021.2.1

日々発表される統計や調査の結果を読み解けば、経済、健康、教育など、さまざまな一面がみえてきます。今回、焦点をあてるのは「生活保護」。新型コロナウイルスの終息がまだ見えないなか、生活に困窮する人が増え、生活保護を申請する人も増えていくと考えられます。生活保護の受給者の現状をみていきましょう。

生活保護受給者…全国で161万5357人

また自己破産のほかにも、生活に困窮している人を支援する制度として、生活保護制度があります。世帯収入が最低生活費より少ない、保有資産を活用しても生活できない、病気などで働けないなどの要件を満たしていれば、理由は関係なく申請ができます。

生活保護には以下、8つの扶助があります。必要に応じ、これらが支給されます。

1．生活扶助

2．住宅扶助

3．医療扶助

4．教育扶助

5．介護扶助

6．出産扶助

7．生業扶助

8．葬祭扶助

さらに状況に応じて、「障害者加算」や「母子加算」などの加算があります。

保護要件には「資産の活用」がありますが、持ち家には住み続けることができます。ただしローンが残っているなどの場合は、売却が必要なケースもあります。また公共交通機関の利用が困難で、生活するのに必要不可欠な場合を除き、基本的に自動車の保有も認められないケースが多いようです。また宝石などの貴金属なども処分を迫られるケースがあります。

このような生活保護ですが、厚生労働省の「平成30年度被保護者調査」によると、161万5357人。被保護者世帯の世帯主の平均年齢は64.9歳。年齢階級別にみていくと、「80歳以上」が最も高く、全体の16.8％。「65～69歳」で14.6％、「70～74歳」が14.1％、「75～79歳」が12.6％となっています。年金受給年代の困窮ぶりが際立っています。

また扶助の種類は、「生活扶助」を受けている人が89.6％、「住宅扶助」は85.0％、「教育扶助」は4.8％、「介護扶助」が12.1％、「医療扶助」が90.1％、「その他の扶助」を受けているのが2.0％となっています。

平均金額に注目していくと、「最低生活費」12万2419円、そのうち「生活扶助」は8万7389円、「住宅扶助」は3万6468円、「教育扶助」は1万4219円、「出産扶助」は2万30295円、「失業扶助」は1万6042円、「生業扶助」は1万6042円、「葬祭扶助」は1万95903円となっています。

さらに地域別に生活保護の実態をみていきましょう。生活保護を受けている人の割合は、全国では1.26％。そんななか最も対人口比で生活保護を受けている人が多いのが「東京都」で1.63％。大都会・東京に潜む貧困層の厚さを物語っています。続いて「徳島県」で1.39％。「沖縄県」1.27％、「青森県」1.03％、「北海道」1.03％、と続きます（図表2）。