「約束と違うじゃん!」遺産相続、姉妹平等に分割するはずが…

近年では相続税の課税はますます重く、また、これまで許容されていた対策にも規制がかかるなど、非常に厳しいものとなっています。大切な資産を減らすことなく無事に相続を乗り切るには、どのような手段があるのでしょうか。「相続実務士」のもとに寄せられた相談実例をもとにプロフェッショナルが解説します。※本記事は株式会社夢相続が運営するサイトに掲載された相談事例を転載・再編集したものです。

【医師限定】節税、開業、資産形成…全部叶える!
資産家ドクターになる「不動産投資」講座 開催中>>

母の相続時に優遇され、父の通帳類までも管理する姉

●80代の父親は介護施設へ

 

相談者であるK子さんの父親は80代半ば。母親が8年前に他界して以降、ひとり暮しをしていました。ところが数年前、父親はくも膜下出血を起こして半身付随となってしまい、介護施設に入所しています。

 

 

K子さんは3人きょうだいの末っ子で、兄と姉がいます。兄は父親の土地を借りてクリニックを開業しており、その土地を相続することは全員が合意をしています。

 

姉とK子さんは独身で、2人とも実家を離れて仕事中心の生活をしてきましたが、K子さんは最近の姉の行動に不信感を持つようになりました。

 

●思い返せば、母親のときは「姉に有利な相続」だった

 

もとはといえば、7年前に母親が亡くなったときのことが原因だといえます。

 

母親は、祖父から相続した賃貸マンションを所有していました。父親名義の実家や兄が使うクリニックの土地よりも立地のいいところにあり、評価が高いのです。

 

母親が亡くなったとき、相続の手続きは、父親が中心に行いましたが、なぜか姉に有利な形になり、いちばん価値のある賃貸マンションの土地は、父親ではなく、姉が相続しました。

 

K子さんは、実家から離れた土地を相続していますが、行ったこともない場所で、現在も空き地のままにしてあります。今の住まいからも遠く、将来、家を建てて住むという展望もありません。

 

姉が相続した賃貸マンションの評価額は、K子さんが相続した土地の10倍以上で、毎月家賃も入りますが、K子さんの土地は収入がないだけでなく、固定資産税と草刈代が出費となります。同じ姉妹なのに、これだけの違いがあると、あとから知ったのでした。

 

●父の財産に関する重要書類は、すべて姉が管理

 

また、姉は最近、毎週のように父親の施設に通い詰めていることがわかり、母親の相続のように、姉に画策されるのではないかと、K子さんが1人で相談に来られました。

 

父親の通帳などの重要書類は空き家となっている実家にはなく、おそらく、姉が保管していると思われるため、今から、銀行口座やクレジットカードの状況を確認する方法があるか知りたいということでした。

 

父親は年齢的なところから、認知気味であり、印鑑カードや保険証なども姉が管理をしていて、いちばん近くに住む兄にも預けていません。

 

本来は長男で、いちばん近くに住む兄が、公平な立場で財産管理をすれば収まるところでしょうが、仕事が忙しく、こうしたことには消極的で、積極的な姉に任せたほうが楽という態度で、頼りにできません。

 

認知症気味の父の重要書類はすべて姉が管理。
認知症気味の父の重要書類はすべて姉が管理。

 

K子さんがいちばん許せないと思えるのは、いいとこどりをしている姉なのに、「妹とは仲がよくて、何の問題もない」と親戚など周辺に言っていることだそうです。姉にはまったくK子さんの心情を汲んでいる様子はありません。

 

◆姉妹とはいえ一心同体ではない、しっかり自己主張を 

 

筆者からは、すぐにでも、これからのサポート体制や財産内容をきょうだいで確認し、共有しておくことをお勧めしました。生前ですので、本人か本人の委任状により、取引の確認をしておくようにします。

 

さらに、もめないために、母親のときの遺産分割も含めて公平な遺産分割案を作り、父親に公正証書遺言を作ってもらうことが望ましいといえます。

 

この対策がうまく進まない場合は、財産管理を主目的とするため、父親に後見人を立てることも検討するようにアドバイスしました。

 

助け合うことが姉妹の理想形なのに、あまりにも酷な状況ではないでしょうか。K子さんの人生はまだ数十年はあると思われますから、賢く対処し、争わずに自分を守るため、「姉は姉、自分は自分」という立ち位置を確保するような決断が必要でしょう。

 

●できる対策

両親合わせた財産で公平な遺産分割も必要
きょうだいでも別の財産になるようにする

●注意ポイント

きょうだいとは争いたくないのが人情ながら、不満や不信感を抱えて、何十年も仲良くできないのもまた事実です。自分が納得できるところで決断しましょう。

 

\\9/25(土)開催//
【相続税対策】人気不動産小口化商品「セレサージュ」シリーズ新商品、情報解禁!

株式会社夢相続代表取締役 公認不動産コンサルティングマスター 
相続対策専門士

京都府立大学女子短期大学卒。PHP研究所勤務後、1987年に不動産コンサルティング会社を創業。土地活用提案、賃貸管理業務を行う中で相続対策事業を開始。2001年に相続対策の専門会社として夢相続を分社。相続実務士の創始者として1万4400件の相続相談に対処。弁護士、税理士、司法書士、不動産鑑定士など相続に関わる専門家と提携し、感情面、経済面、収益面に配慮した「オーダーメード相続」を提案、サポートしている。

著書61冊累計53万部、TV・ラジオ出演125回、新聞・雑誌掲載699回、セミナー登壇567回を数える。著書に、『図解でわかる 相続発生後でも間に合う完全節税マニュアル 改訂新版』(幻冬舎メディアコンサルティング)、『図解90分でわかる!相続実務士が解決!財産を減らさない相続対策』(クロスメディア・パブリッシング)、『図解 身内が亡くなった後の手続きがすべてわかる本 2021年版 (別冊ESSE) 』(扶桑社)など多数。

◆相続対策専門士とは?◆

公益財団法人 不動産流通推進センター(旧 不動産流通近代化センター、retpc.jp) 認定資格。国土交通大臣の登録を受け、不動産コンサルティングを円滑に行うために必要な知識及び技能に関する試験に合格し、宅建取引士・不動産鑑定士・一級建築士の資格を有する者が「公認 不動産コンサルティングマスター」と認定され、そのなかから相続に関する専門コースを修了したものが「相続対策専門士」として認定されます。相続対策専門士は、顧客のニーズを把握し、ワンストップで解決に導くための提案を行います。なお、資格は1年ごとの更新制で、業務を通じて更新要件を満たす必要があります。

「相続対策専門士」は問題解決の窓口となり、弁護士、税理士の業務につなげていく役割であり、業法に抵触する職務を担当することはありません。

著者紹介

連載幻冬舎ゴールドオンライン人気記事ピックアップ

本記事は、株式会社夢相続が運営するサイトに掲載された相談事例を転載・再編集したものです。

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

登録していただいた方の中から
毎日抽選で1名様に人気書籍をプレゼント!