5割の世帯が生活苦を実感…コロナ破綻する、一般世帯の苦悩

日々発表される統計や調査の結果を読み解けば、経済、健康、教育など、さまざまな一面がみえてきます。今回、焦点をあてるのは「資産形成とNISA」。先行き見通せないコロナ禍。将来を見越して、資産形成、していますか?

NISAで資産形成を始める人は増加の一途

新型コロナウイルスがなければ、昨年、日本では東京オリンピックが開催され、年末年始には日本選手の活躍を振り返り、次は大阪万博だ、など湧いていたことでしょう。誰も新型コロナウイルスの流行など、想像していなかったはずです。

 

一方で新型コロナウイルスによって、いつ、何か起きるかは分からないことを実感し、資産形成の重要性を再認識したのではないでしょうか。

 

資産形成において昨今、注目されてきたのが「NISA」です。個人投資家のための税制優遇制度で、毎年120万円の非課税投資枠が設定され、株式・投資信託等の配当・譲渡益等が非課税対象になります。また「つみたてNISA」は、特に少額からの長期・積立・分散投資を支援するた非課税制度であり、購入可能金額は年間40万円まで、購入方法は累積投資契約に基づく買付けに限定。非課税期間は20年間、長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託のみ購入可能です。

 

2014年から始まったNISAですが、口座数は順調に伸びています。日本証券業協会によると、2020年現在、証券会社のNISA口座数は860万口座。3ヵ月比較で4.2%の増加となっています。そのうち一般NISAは727万口座で3ヵ月比較で2.2%増、つみたてNISA口座は133万口座で3ヵ月比較で16.9%増となっています。

 

20~40歳代の口座数の割合は、一般NISAは2014年12月に25.4%だったのが、2020年6月には31.4%、つみたてNISAは2018年12月に69.5%だったのが、2020年6月には77.2%まで上昇。また当初、NISA口座を開設した人のうち、投資未経験者の割合は10.8%でしたが、2020年6月末現在で41.2%、つみたてNISAでは76.7%にもなりました。

 

若い世代が資産形成を始めるきっかけとして、確実にNISAの存在感は増しています。

 

2023年に終了予定だったNISAは、2024年から「新NISA」として5年間、延長されることになりました。新NISAは、まず20万円の枠で金融庁の基準を満たした投資信託を選び、次に102万円の枠から現行NISAから金融商品(一部除く)を選ぶという仕組みになります。これにより非課税枠は年間合計122万円、5年間で610万円に増えました。また新NISAの開始に伴い、「つみたてNISA」の投資可能期間も2037年から2042年まで、いつ始めても20年間の非課税優遇を受けられるようになりました。

 

コロナ禍は、将来のことを深く考えるキッカケとなりました。資産形成のために何もしていない、という人は、興味のあるものから始めてみてはいかがでしょうか。

GGOとは、GENTOSHA GOLD ONLINE(幻冬舎ゴールドオンライン)の略称。『あなたの財産を「守る」「増やす」「残す」ための総合情報サイト』を掲げ、企業オーナー・富裕層を主要読者ターゲットとして運営している(写真は編集長の立本正樹)。

著者紹介

連載統計から紐解く日本の実情2021

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