NISAで資産形成を始める人は増加の一途

新型コロナウイルスがなければ、昨年、日本では東京オリンピックが開催され、年末年始には日本選手の活躍を振り返り、次は大阪万博だ、など湧いていたことでしょう。誰も新型コロナウイルスの流行など、想像していなかったはずです。

一方で新型コロナウイルスによって、いつ、何か起きるかは分からないことを実感し、資産形成の重要性を再認識したのではないでしょうか。

資産形成において昨今、注目されてきたのが「NISA」です。個人投資家のための税制優遇制度で、毎年120万円の非課税投資枠が設定され、株式・投資信託等の配当・譲渡益等が非課税対象になります。また「つみたてNISA」は、特に少額からの長期・積立・分散投資を支援するた非課税制度であり、購入可能金額は年間40万円まで、購入方法は累積投資契約に基づく買付けに限定。非課税期間は20年間、長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託のみ購入可能です。

2014年から始まったNISAですが、口座数は順調に伸びています。日本証券業協会によると、2020年現在、証券会社のNISA口座数は860万口座。3ヵ月比較で4.2％の増加となっています。そのうち一般NISAは727万口座で3ヵ月比較で2.2％増、つみたてNISA口座は133万口座で3ヵ月比較で16.9％増となっています。

20～40歳代の口座数の割合は、一般NISAは2014年12月に25.4％だったのが、2020年6月には31.4％、つみたてNISAは2018年12月に69.5％だったのが、2020年6月には77.2％まで上昇。また当初、NISA口座を開設した人のうち、投資未経験者の割合は10.8％でしたが、2020年6月末現在で41.2％、つみたてNISAでは76.7％にもなりました。

若い世代が資産形成を始めるきっかけとして、確実にNISAの存在感は増しています。

2023年に終了予定だったNISAは、2024年から「新NISA」として5年間、延長されることになりました。新NISAは、まず20万円の枠で金融庁の基準を満たした投資信託を選び、次に102万円の枠から現行NISAから金融商品（一部除く）を選ぶという仕組みになります。これにより非課税枠は年間合計122万円、5年間で610万円に増えました。また新NISAの開始に伴い、「つみたてNISA」の投資可能期間も2037年から2042年まで、いつ始めても20年間の非課税優遇を受けられるようになりました。

コロナ禍は、将来のことを深く考えるキッカケとなりました。資産形成のために何もしていない、という人は、興味のあるものから始めてみてはいかがでしょうか。