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調査官は重加算税をかけたがる
相続税の「税務調査」の実態と対処法
家族を守るには「投資の出口戦略の共有」が不可欠
上述したとおり、投資は開始して軌道に乗ればおしまい、ではありません。投資家自身に万一のことがあったとき、残された相続人が不安なく無事に引き継げる筋道まで用意して、初めて一区切りです。出口戦略から万一の際の対応ノウハウまで、しっかりと共有しておくことが大切です。
不動産会社や金融機関の担当者は、どんなに人当たりがソフトでも、その道のプロフェッショナルです。誤解を恐れずにいうならば、ローンが残った投資物件を前にアタフタしている素人は、彼らに「いいようにやられてしまう」可能性も十分考えられます。
また、相続税対策のため、アパートを建ててローンを組んで…という提案をする業者・専門家は多いですが、上物を建てて簡単な返済シミュレートを提示したら、普通はそこで終了です。その先にある「万が一」まで描いたアドバイスや、それが現実となった際のサポートまでは、普通は応じてもらえません。
投資家本人は亡くなった、借金は残っている、だが遺産分割しなければならない…といった状況で、共有財産にしたり、土地建物を細分化した相続の提案を持ち掛ける専門家もいます。しかし、その方法では将来の相続が複雑化し、揉めごとが起こるリスクが残ります。再びトラブルになれば、その問題を解消するためさらなる専門家への依頼が必要になるなど、何度も支払いが発生し、マイナスはかさむばかりです。
投資は目先の収益を考えるだけでは不十分です。万一の事態に備えて出口戦略まで描き、配偶者等のいちばん近い相続人が理解できるよう、情報共有しておくことが不可欠なのです。
（※守秘義務の関係上、実際の事例から変更している部分があります。）
山村 暢彦
山村法律事務所 代表弁護士
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