長男絶句「3年前にお前の母さんが死んだとき」従兄からの連絡

日本には、秘密にすることによって穏便に事を済ませようとする文化がありますが、相続が発生すると状況は一変します。実際富裕層の間では、「知らなかった」では済まされない、ドロドロの相続トラブルが発生しているのです。新月税理士法人の佐野明彦氏が、事例をもとに解説します。

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借金を抱えた従兄「株式を買い取ってほしい」

《トラブル事例》会社発足時に名義貸しを頼んだ親族保有株の買い取りを求められたケース

 

中古車販売事業を手がける五代良雄社長が亡くなってちょうど1か月後、後を継いだ長男のもとに株式の買い取りを求める連絡が入った。連絡してきたのは、父方の従兄である。3年前に母親が亡くなった際に五代自動車の株式を相続したのだが、それを買い取ってほしいと言う。

 

(※写真はイメージです/PIXTA)
(※写真はイメージです/PIXTA)

 

故人である母親の小谷智子は良雄社長の実姉だ。30年前に五代自動車が発足した際、出資して株式をもらったと従兄は言うが、後継者である長男にとっては寝耳に水の話だった。

 

古い事情を知る従業員に訊ねると、当時は株式会社を興す際には発起人が七人必要だったため、実姉に頼んだらしいことが判明。どうやら良雄は妻と小姑に当たる小谷智子の折り合いが悪いため、そのことを家族には隠し、後は忘れてしまっていたようだ。

 

ただ古株の経理担当者は「単に名義を借りただけであり、小谷智子の出資はなかった」と言う。後継社長はそのことを従兄に訊ねるが「出資はあった」と言うばかりで、水掛け論になってしまう。

 

五代自動車は良雄社長の手腕もあって、この30年のうちに急成長してきた。上場していないため正確な株価は不明だったが、改めて試算すると従兄が求める株式を買い取るためには数億円の資金が要ることがわかった。

 

親族に名義貸しを頼んだケース

 

会社にそんな資金は到底ない。用意するには好調の店舗をいくつも手放したり、高利での借入を受けたりといった手段しかない。後継社長はなんとか経営にダメージが出ない範囲の金額で交渉をまとめようと頑張ったが、従兄は大きな借金を抱えているらしく応じてくれない。結局は裁判となり、裁判所が決定した額は従兄の主張に近い大きな額だった。

 

なぜトラブルの元になる名義株をきちんと処理しておいてくれなかったのか、後継社長は父親をひどく恨むこととなった。

新月税理士法人 代表社員

平成17年3月税理士登録 平成23年5月新月税理士法人設立
お客様の人生に添ったタックスプランを設計するタックスデザイナー。争いになる前の相続人同士の関係に配慮した細やかな調整から事業承継および相続のための株価算定、納税猶予などの資産税対策を通じてオーダーメイドの生涯タックスプランをデザインする。

著者紹介

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佐野 明彦

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