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一方で問題点も指摘されています。前出の同調査では、「支援活動を行わなかった理由」として、「資金的な余裕がない」「何をしたらいいかわからない」「多忙」「情報がない」などの意見があがっています。支援活動開始にあたり、交通費や宿泊費等がネックになっていたり、関係情報の発信が適切ではなかったり、理由は様々。
また支援を受ける側からの声として、同調査では「支援を受けていない」とする人が66.6%（n=3000）にも及んでいます。また支援に満足しているという声が8割以上（「満足」「やや満足」の合計）となるなか、不満足の理由として、「量が適当でない」「時期が適当でない」「場所が適当でない」などという声があがっています。一概にいえませんが、支援する側と支援される側のミスマッチが起きていると考えられます。
このようなミスマッチの解消、さらにボランティアの活性化のために必要なこととして、支援側と受援側を結びつける「マッチング」の仕組みが重要とされています。そしてその一翼を担っているのが、多くのNPO法人です。団体を支援することで、想いを届けることができるでしょう。
ボランティア活動を行っている人はどんな人か？
実際にどのような人が、どのようにボランティア活動に参加しているのか、総務省「社会生活基本調査」の行動者率（男女別や年齢別など、属性別の人口のうち、1年間に、ある行動を行った人の割合）を様々な面からみていきます。
まず年代。ボランティア活動に最も熱心な年代は「40～44歳」。この世代の33.2％、3人に1人は何かしらのカタチでボランティア活動を行っています。続くのが「45～49歳」「70～74歳」「65～69歳」と続きます。定年後に時間的に余裕のある層と、経済的、体力的に余裕のがある40代が意欲的のようです。
年収別にみていくと、ボランティア活動に最も熱心なのは「50万円未満」で35.8％。続くのが「1500万円以上」で35.4％、「1000万～1499万円」「800万～899万円」「600～699万円」と続きます。50万未満の回答の多くは定年退職者や被扶養者と推測され、それ以外でみていくと、年収が高いほど、ボランティア活動に熱心になる傾向があります。前出の「ボランティア活動を行わない理由」にある通り、活動にあたり資金的余裕は強い動機になりうることが窺えます。
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