日々発表される統計や調査の結果を読み解けば、経済、健康、教育など、さまざまな一面がみえてきます。今回は焦点を当てるのは「ボランティア」。ボランティア活動をしている人の傾向は? ボランティア活動に熱心な都道府県は? いろいろな角度からみていきましょう。

寄付について知りたい→「寄付・遺贈寄付特集」を見る>>>

 

さらに昨今、ボランティア=災害ボランティアのイメージが強く、活動のために休みが取れる人が活動しているというイメージがあるでしょう。そこでボランティア活動に従事する人の有給休暇の状況をみていくと、「年次有給休暇がない」という層が最も活動に熱心で、28.3%。一方で0日が20.3%、1~5日が25.7%と、有給が多くある層に比べて、行動者率は低い傾向があります。時間的余裕も、ボランティア活動へと駆り立てる重要なファクターだといえそうです。

 

最後に都道府県別にみていきます。47都道府県で最もボランティア活動に熱心なのは「滋賀県」で行動者率は33.4%。続いて「岐阜県」で33.4%、「島根県」33.1%、「熊本県」32.7%、「佐賀県」32.6%と続きます(図表1)

 

出所:総務省「社会生活基本調査」(2016年)
[図表1]都道府県別「ボランティア活動行動者率」上位10 出所:総務省「社会生活基本調査」(2016年)

 

一方でボランティア活動への熱意が醸成中なのが「大阪府」で行動者率は20.6%。「東京都」21.6%、「青森県」22.4%、「北海道」「高知県」22.6%と続きます。

 

1位と47位で13ポイントほどの差がありますが、災害大国・日本において、地元や近隣自治体が被災すると、ボランティア熱はあがりますので、今回の結果もたまたまで、地域による差はそれほどないのが現状かもしれません。

 

2020年はコロナ禍で、まさにいま医療機関がひっ迫しています。そんな危機的な状況下で、行動でボランティアの想いを届けるのは困難です。しかし動き回らなくても支援できる術は色々ありますので、できることから始めてみてはどうでしょうか。

 

 

【関連記事】

税務調査官「出身はどちらですか?」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】

 

年収600万円「家賃20万円タワマン暮らし」の36歳男性…住まいに関する「2つの悩み」

 

夫婦合わせて収入「月48万円」だが…日本人の「平均的な暮らしぶり」の厳しい現実

 

恐ろしい…銀行が「100万円を定期預金しませんか」と言うワケ

 

親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】

 

「儲かるなら自分がやれば?」と投資セミナーで質問すると

あなたにオススメのセミナー

    人気記事ランキング

    • デイリー
    • 週間
    • 月間

    メルマガ会員登録者の
    ご案内

    メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

    メルマガ登録
    TOPへ