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二人以上世帯の「移動電話通信料」を比較すると、最も高いのが「熊本県」で年間16万2705円。続く「山梨県」は15万2171円。「山形県」14万8994円、「高知県」14万7128円、「鳥取県」14万6595円と続きます（図表3）。
一方で最も通信料が低いのが「京都府」で10万357円。「群馬県」10万1784円、「宮城県」10万3022円、「長崎県」10万3202円、「兵庫県」10万4769円と続きます。
家計調査は抽出する家庭によって年度により数値が上下することがあり、地域の実情を正確に反映していない場合がありますが、携帯料金は地域によって大きな差があること、また年間10万円以上の支出となっているのは明らかです。
このような状況からも、ドコモの新料金プランは期待値が大きく、携帯電話料金の大きな値下がりは、消費者が待ちに待った未来だといえるのではないでしょうか。
スマホを1日の1/4は使っている…携帯依存な県は？
そもそも携帯電話、1989年の加入数は48万9558で人口普及率は0.2％でした。トレンディドラマでペットボトルくらいの大きさの電話で「もしもし」と言っていた時代です。
1994年、自動車・携帯電話機の買取制度（携帯電話機の売り切り制）が導入されると、初期費用などが大幅にダウン。翌年の1995年には加入数は1000万を超えます。
普及率が50％を超えたのが2001年。iPhoneが日本に上陸した2008年には、加入者は1億748万6667。2011年には、普及率が100％を突破。2019年、契約数は1億8489万7870、普及率145.5％となっています。
生活には欠かせなくなった携帯電話。総務省では「社会生活基本調査」で、「スマートフォン・パソコンなどを使用した人のうち、1日6時間以上使用した人の割合」（10歳以上，土日を含む週全体の平均）を都道府県別に明らかにしています。割合が高いということは、携帯電話への依存が高いといえるでしょう。
