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所有不動産の相続税額「9,200万円」…母、どうする!?
・神奈川県在住の田中さん（仮名）：80歳女性
・長男：55歳 既婚／子供なし（飲食店を開業）
・次男：52歳 既婚／子供なし（会社員）
・三男：50歳 既婚／子供1人（15歳）（会社員）
＜田中さんの所有不動産＞
・300坪の敷地（相続評価額1.5億円）
・自宅（築古木造2階建・相続評価額500万円）
・店舗（相続評価額500万円）長男が店舗を開業
上記不動産を含め、田中さんの相続財産合計4億円（借入れ1,000万円弱）。現状分析をしたところ、小規模宅地の特例などの特例を適用する前の相続税額はおよそ9,200万円。
自宅の敷地が300坪とかなり大きな土地ですが、そこに2棟の建物が立っていました。ひとつは長男が開業している店舗で、2階に長男夫婦が住んでいます。もうひとつは相談者である母・田中さんの自宅です。
なお、次男は結婚して都内に在住している会社員。三男も都内住みですが、近いうちに母の住む神奈川の実家で同居する予定でした。
こういった状況のなか、9,200万円もの相続税をできる限り抑えたい。最善策は何なのか？ そんな内容のご相談でした。
そこで提案した対策は、田中さんの自宅と長男が営む店舗を取り壊し、3億円（うち借入金2億円）をかけて3階建ての建物（※自宅兼店舗兼居住用賃貸）を建築して相続税を節税するという内容です。
＜内訳＞
・1階は長男の飲食店／もうひとつの貸し店舗
・2階は長男夫婦住居／賃貸用住居×4室
・3階は三男一家住居／賃貸用住居×4室
これによって、田中さんの相続税は約2,000万円まで減少しました。当初の相続税が約9,200万円でしたので、約4分の1まで抑えることに成功したのです。
細かな減額要素は割愛しますが、最大のポイントは、三男一家が同居予定だったため、将来田中さんの相続が発生した際に、三男に土地を相続させることによって「小規模宅地の特例が適用できる点」にあります。
