いつの時代もなくならない相続トラブル。「生前しっかり話し合ったから大丈夫」…ではないのです。大切な人の死後、まさかの事態が起きてしまったら？ 相続終活専門協会代表理事・江幡吉昭氏が解説します。今回は「相続放棄」について。 ※本連載は遺言相続.com掲載の記事を再編集したものです。
■相続放棄とは
言わずもがな、相続人は相続の効果を確定的に消滅させる、つまり「すべて相続しない」という意思表示ができます。これが相続放棄です。
相続放棄について、次のようなことが知られています。
●相続放棄をしたら、その相続に関しては最初から相続人にならなかったものとみなす（民法939条）
●相続放棄をした人に子（直系卑属）がいても、代襲相続はできない
●相続放棄の意思表示は、相続の開始があったことを知った日から3ヵ月以内に家庭裁判所に申述しなくてはいけない
●相続放棄は相続人が単独で行うことができる
●一度申述した放棄は撤回できない
では、こんな疑問を持つ人もいるのではないでしょうか？
＜疑問1＞親権者（法定代理人）が未成年の子どもを代理して相続放棄することはできるのか？
＜疑問2＞相続人全員が相続放棄したらどうなるのか？
ちょっと気になりませんか？ まず＜疑問1＞について考えてみましょう。
連載相続専門家・江幡吉昭の「相続争いはこうやって防ぎなさい」
本連載に記載されているデータおよび各種制度の情報はいずれも執筆時点のものであり（2020年11月）、今後変更される可能性があります。あらかじめご了承ください。
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