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目標割れが続く「共同募金」…なぜか？
多くの人が経験をしたであろう、共同募金。しかし昨今は募金金額が減少傾向にあります。中央共同募金会によると、2019年度の募金総額は193億円ほど。そのうち、赤い羽根共同募金による募金は127億円ほど、歳末たすけあい募金では45億円ほどとなっています（図表1）。
共同募金では、目標額が定められており、赤い羽根共同募金が始まった1947年は、目標6.7億円に対して、5.9億円、達成率は87.4%でした。その2年後、1949年には達成率100.4%を達成し、2000年までは達成率100%超えを記録していました。
歳末たすけあい募金で目標総額が確認できるのは1959年から。このとき、目標2.3億円に対し、3億円、達成率は129.5%。以来、2003年までは達成率100%超えを記録していました。
赤い羽根共同募金の総額のピークは1995年で179億円。歳末たすけあい募金の総額のピークは1993年で86億円。この20年あまりで、赤い羽根共同募金は7割ほどに、歳末たすけあい募金は5割ほどの寄付額になってしまったことになります。
募金額の減少の原因とされているのが、半ば強制とされる募金活動に対する嫌悪感といわれています。社会福祉法116条では「共同募金は、寄附者の自発的な協力を基礎とするものでなければならない」と定め、共同募金会も「寄付する人も募る人もボランティア」とビジョンを掲げています。つまり共同募金の活動や寄付は自発的であるべき、としているわけです。
しかし町内会などの自治会では、募金活動を行うボランティアが持ち回り制になっていたり、「1戸あたりン百円」などと寄付額が予め決められているケースも珍しくありません。最近はこのような半強制的な寄付活動は、本来の精神に反するとして、是正する動きもみられますが、募金額減少の傾向は続いているようです。
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