最新「平均給与」調査…200万~300万円台が2番目に多い衝撃

日々発表される統計や調査の結果を読み解けば、経済、健康、教育など、さまざまな一面がみえてきます。今回は、「いったい人はいくらお金をもっていれば満足できるのか」、意識調査から紐解いていきます。

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広がり続ける、給与格差

「給料、なかなか上がらないなあ……」

 

会社員なら一度は口にしたことがあるだろう、ぼやき。国税庁発表の「民間給与実態統計調査」(令和元年分)によると、給与所得者は5,990万人で、1人当たりの平均給与は436万円。10年前の2009年は405万9,000円なので、この10年ほどで30万円ほど上昇しています。

 

出所:国税庁「民間給与実態統計調査」(令和元年分)より作成
[図表1]平均給与の推移 出所:国税庁「民間給与実態統計調査」(令和元年分)より作成

 

正規雇用か、非正規雇用か、雇用形態別にみていくと、正規雇用の平均給与は503万円、非正規雇用が175万円。さらに男女別にみていくと、男性の正規雇用が561万円で、女性の正規雇用が389万円、男性の非正規雇用が226万円で、女性の非正規雇用が152万円。雇用形態、そして性差で大きな格差が生じていることがわかります。

 

事業所規模別に平均給与を比べていくと、従業員10人未満の事業所では平均315万9,000円、10~29人で315万9,000円、30~99人で353万円。さらに1,000~4,999人になると平均400万円超えとなり、5,000人以上で407万6,000円となっています。

 

業種別にみていくと、最も高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」824万円で、「金融業、保険業」の627万円と続きます。一方で最も低いのは「宿泊業、飲食サービス業」の260万円です。

 

年代別にみていくと、20~24歳で平均264万円だったのが、30~34歳では400万円を超えて410万円、50~54歳で500万円を超えて525万円となり、会社員としてはピークを迎えます。男性に限るとピークは55~59歳で686万円。男性の場合、60歳になるまで、給与は上がり続ける傾向にあるといえます。

 

さらに給与階級別の分布でみていくと、就業者5,255万人のなかで、最も多いのが300万~400万円以下で891万人。就業者の17%を占めています。続くのが200万~300万円以下で783万人、400万~500万円以下で765万人と続きます。一方で、1,000万円を超えるのは256万人、2,000万円を超えるのは27万5,000人です。

 

GGOとは、GENTOSHA GOLD ONLINE(幻冬舎ゴールドオンライン)の略称。『あなたの財産を「守る」「増やす」「残す」ための総合情報サイト』を掲げ、企業オーナー・富裕層を主要読者ターゲットとして運営している(写真は編集長の立本正樹)。

著者紹介

連載統計から紐解く日本の実情

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